【ライブドア・ニュース 東京 20日】 − 政府・外務省は20日、主食の魚類が不足している中部太平洋のキリバス共和国政府に対し、総額7億3900万円を限度とする無償資金協力を行うと発表した。

 資金は同国クリスマス島から首都タラワのある本島に、冷凍魚の輸送強化するための施設・機材整備に使われる予定。同国政府は「クリスマス島沿岸漁業振興計画」で、同島の老朽化した水揚げや加工の施設・機材の更新を構想しており、日本政府にも援助要請をしていた。

 旧英国植民地の同国は、面積が対馬とほぼ同じ720平方キロメートル、人口約9万人の島嶼国。70年代後半に主産品であったリン鉱石が枯渇し、漁業を軸とした経済の自立化を進めている。【了】


ライブドア・ニュース 比嘉杏里記者