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全世界で約一億人以上のユーザー数を誇るクラウドサービス『Evernote』(エバーノート)が、日本経済新聞社と資本・業務提携することで基本合意。日経から2000万ドル(約23億円)の出資を受け入れるほか、キーワード・文脈にマッチしたコンテンツを自動配信する新機能”コンテキスト”と日経新聞電子版との連携サービスを2015年初頭より開始することを発表しています。

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2014年11月10日に東京・渋谷ヒカリエホールで行われた発表会には、フィル・リービンCEOが登場。ユーザーの約70%が仕事に利用していることを踏まえて、「書く」「集める」「見つける」「発表する」という4つの要素について「『Evernote』が仕事の生産性を高める」と強調。既にリリースしている”プレゼンテーションモード”に加えて、2013年秋より発売している『ScanSnap』スペシャルエディションを使って名刺や紙のメモなどを取り込み自動でタグづけする『SCANNABLE』(スキャナブル)を『Android』にも近日中に対応すると発表。
さらに、『Evernote』のノートなどを他のメンバーと共有・意見交換ができ、関連するユーザーを見つけることができる新機能”ワークチャット”について、「コミュニケーションツールが別個になっていないのが重要。大企業でもあたかもスタートアップのようなコミュニケーションが図ることができる」(リービンCEO)とそのメリットを説明。2014年11月リリース予定とされていましたが、「全プラットフォームに対応して来週提供開始」と明言しました。

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ユーザーが作成する『Evernote』のノートの内容を分析して、関連する他のノートだけでなく、提携メディアの記事を表示、引用も可能という機能”コンテキスト”。英語圏では『ウォールストリート・ジャーナル』などと提携してますが、日本においてはアジア第一号として日経と提携。まず2015年初頭より、『Evernote』上に日経新聞電子版のコンテンツを配信、自動的に表示させる機能を提供。

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また、日経新聞電子版の記事のページ下部には、関連する『Evernote』ノートが表示されるサービスを双方の有料会員向けに提供するサービスを順次提供予定。これは世界初とのこと。

気になるのは記事が全文表示・引用可能なのか、といったサービスの利用範囲。発表会に出席した日本経済新聞社常務取締役・野村裕知氏によると「記事には対価を頂くのが基本方針。どのような料金でやるのかこれから詰めていく」としています。さらに、今後は会員制サービス『日経テレコン』も2015年の早い段階で連携するとしており、ビジネスユースとしては見逃せない展開といえそう。また、『Evernote』側では日経電子版有料会員に向けたサービスも検討中とのこと。

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この日の発表会には、日経だけでなくリービン氏も15年来愛飲しているという伊藤園の本庄周介副社長も登場。「”ITOEN”は”ITを応援する”という字が入っている」といい、実施中の『Evernote』とのコラボキャンペーンについてアピールしていました。

日本びいきのリービン氏のカラーを随所に見られた今回の発表会。今後は、日経だけでなく「さまざまな媒体が入ってくると思っている」とも述べており、専門メディアとの提携などが進むのかも気になるところです。

『Evernote』
http://www.evernote.com