「ハロウィンの奇跡」──というより、いま日本をうろついているのは百鬼夜行だろう。

 黒田東彦(はるひこ)・日銀総裁の追加金融緩和と「世界最大の機関投資家」と呼ばれる日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株買い増し方針が同時に発表された10月31日から、わずか2営業日で日経平均株価が1200円以上急騰したことが、浮かれたネーミングでほめそやされる様は薄ら寒い。

 名付け親の伊藤隆敏・政策研究大学院大学教授によると、2つの発表が“以心伝心”で同時になされたことが「奇跡」だというのだが、偶然のはずがない。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストが指摘する。

「GPIFは株の運用比率を2倍に引き上げるが、そのためには保有している国債を大量に市場で売らなければならない。そのタイミングに合わせて、日銀は国債購入額を30兆円増やすと発表した。

 日銀が金融機関の国債を買い取り、ニューマネーを得た金融機関はGPIFが市場に出す国債を買う。そのカネでGPIFは株を買い増すことができる。つまり日銀がうまくカネを回して政府の株価対策に協力するシナリオが強く疑われます」

 日銀がカネを刷ってジャブジャブと市場に流し、政府が国民の年金資金約127兆円を使って株を買いまくるというのだから株価の一時的上昇は当然だった。

 安倍首相はアベノミクス推進のために黒田氏を日銀総裁に起用し、有識者会議を作って年金運用ルールの変更を検討させてきた。その有識者会議座長が伊藤氏その人だ。

 株価急騰は奇跡どころか、「経済、外交政策の行き詰まり」と「閣僚スキャンダル続出」で窮地に陥った安倍政権を救済するために、示し合わせて仕掛けた株価操縦であることは明らかではないか。

 外資系金融機関のアナリストからも「ミスター黒田の発表は株価を吊り上げようという意図が露骨すぎる。まるで後進国の金融当局のようなやり方」と冷ややかに見られており、国際金融筋の日本の金融当局への信頼は失われている。

※週刊ポスト2014年11月21日号