投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の11月4日〜11月7日の動きを振り返りつつ、11月10日〜11月14日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。日銀の追加緩和とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革の連携を好材料視した欧米市場の上昇の流れを追い風に、連休明けの日経平均は約7年ぶりに17000円を回復した。その後は前週からの急ピッチの上昇に対する過熱警戒感のほか、本格化する決算発表の結果を見極めたいとの模様眺めムード、更に週末には米雇用統計等の重要指標の発表が控えており、日経平均は16700-17100円のレンジ相場が続いた。

 東証1部の売買代金は4日に5兆円超に膨れたが、その後は3兆円台に。円相場は1ドル115円台に乗せてきたが、先物主導での仕掛け的な動きも散見されるなか、やや慎重姿勢となる局面もみられた。とはいえ、調整局面での日銀によるETF買入れが確認されるなかで下値不安は小さく、押し目買い意欲は強い。

 今週は7日の米雇用統計の結果を受けてのスタートとなるが、市場ではポジティブ・サプライズを予想する向きが大勢のようである。また、ドラギ欧州中銀(ECB)総裁が追加量的緩和に前向きの姿勢を示すなど、世界の緩和政策への期待感も下支えにつながる。

 一方、米中間選挙で共和党が上下院で過半数を掌握したことで、大企業に有利な規制緩和や税制の導入が進むとの見方から一先ず米国市場は好感した格好。しかし、今後、政策運営の遅れなどへの懸念がくすぶる可能性はありそう。国内についても安倍政権の政策運営の遅れへの懸念が次第に強まる可能性はありそう。カジノ法案問題では一部報道によって関連銘柄の一角は波乱含みの展開をみせている状況である。

 決算については建設や銀行が予定されている。上方修正を評価された建設へ改めて資金が向かうかが注目される。上方修正後もコンセンサスに届かず利食いに押される銘柄も目立つなか、発表直後の乱高下には引き続き注視する必要がありそうだ。とはいえ、日銀の追加緩和政策とGPIF改革の合わせ技によって下振れは考えづらく、現在のもち合い水準での下限レベルでは押し目拾いのスタンスになりそうである。