投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、11月10日〜11月14日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、15-16日に開催されるG-20財務相会議で、巨大銀行の自己資本比率の増額の必要性が確認されることが予想されるため、ドルは強含みに推移する展開が予想される。

 リスク要因は、G-20財務相会議での円安に対する牽制、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23%⇒40%)から、ドルの下値は限定的だと予想される。

【G-20財務相会議】(15-16日)
 カーニー金融安定理事会(FSB)議長が、10月のG-20財務相・中央銀行総裁会議で、国際的に重要な巨大銀行18行に対して、自己資本比率の増額、保有資産のリスク評価の厳格化を要請している。G-20財務相会議でも、自己資本比率の増額が再確認されると予想され、ドル買い圧力を強めることになる。

 一方で、日本銀行の追加緩和を受けた円全面安の展開に対して、「近隣窮乏化政策」との観点から批判が高まることが予想される。G-20財務相会議で、円安牽制圧力が強まった場合、財務省・日本銀行によるスムージング・オペとしての円買い介入の可能性に警戒することになる。

【円買い介入の合理性】
 日本の外貨準備高(外為特会)は、約1.2兆ドルだが、持ち値は、約111円60銭付近となっている。黒田東彦日銀総裁は、財務官時代に約14兆円の円売り介入を実施したが、持ち値は、約113円80銭となっている。財務省・日本銀行によるドル売り・円買い介入は、含み損を抱えた状態から収益が出る状態に変わったこと、GPIFが外貨建て投資に乗り出すまでは円安を抑制した方が年金の収益に寄与することなどから、経済合理的だと思われる。

 11月10日-14日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(日)9月経常収支- 11日(火)午前8時50分発表
・予想は、+5361億円
 参考となる8月実績は+2871億円で黒字額は予想を上回った。第一次所得収支の黒字幅が比較可能な1985年以降、8月として過去最大となったことが要因。9月については第一次所得収支の黒字継続によって一定規模の黒字を計上する見込み。

○(日)9月機械受注- 13日(木)午前8時50分発表
・予想は、前月比-1.2%
 参考となる8月実績は、前月比+4.7%の8078億円。基調判断は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」とし、5カ月ぶりに引き上げた。非製造業が前月比+10.7%と増加したことや航空機受注が要因。9月については非製造業の受注が一定水準を維持しているとみられているが、マイナスとなる可能性が高い。

○(米)10月小売売上高- 14日(金)午後10時30分発表
・予想は、前月比+0.2%
 参考となる9月実績は前月比-0.3%。減少となるのは1月以来で、市場予想の-0.1%程度を下回った。自動車やガソリン、建設資材、飲食業除く数字は-0.2%で予想外の減少を記録している。10月については雇用情勢の改善などでプラスになることが見込まれており、市場予想は妥当か。

○(米)11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報- 14日(金)午後11時55分発表
・予想は、87.5
 参考となる10月確報値は86.9で9月の84.6から上昇。2007年7月以来の高水準となった。個人消費が強いとは言い切れないが、労働市場は改善していることや株高が消費を下支えするとの見方は多い。9月の消費者期待指数は79.6に上昇しており、11月速報値は10月実績をやや上回る可能性がある。

 主な発表予定は、13日(木):(日)10月国内企業物価指数、(米)10月財政収支、14日(金):(米)9月企業在庫

【予想レンジ】
・米ドル/円:113円00銭-118円00銭