『ニッポンの経済学部 ──「名物教授」と「サラリーマン予備軍」の実力 』(中公新書ラクレ)

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 経済・経営学部で教えるのは「マイケル・ポーター、戦略論」ではなく「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」──。

  10月7日に開催された文部科学省の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」に提出された資料がネットに公開され、議論を呼んでいる。資料の提出者は、株式会社経営共創基盤代表の冨山和彦氏。

 冨山氏といえば、41社の支援決定を行った産業再生機構の設立に参画、代表取締役専務兼最高業務執行責任者(COO)を務め、2009年には政府のJAL再生タスクフォースサブリーダーにも就任したことで有名な経営コンサルタント。いわば企業再生のプロだ。

 文部科学省の有識者会議に提出された資料「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」でも、「グローバル経済圏(Gの世界)」は、グローバル競争にさらされる産業であり、自動車や医療機器、IT産業などが該当。知識集約型で、高度な技能の人材が中心となる。一方で、「ローカル経済圏(Lの世界)」は、交通や飲食、福祉など国内のサービス業が該当。労働集約型で、平均的な技能の人材が中心となるとし、「グローバルで通用する極めて高度のプロフェッショナル人材」を輩出できるトップ大学以外は、大半を「生産性向上に資するスキル保持者」を輩出する職業訓練の場とすべきと提言したのだ。

 たとえば、「L型大学で学ぶべき内容(例)」として、「文学・英文学部」は「シェイクスピア、文学概論」ではなく「観光業で必要となる英語、地元の歴史・文化の名所説明力」を。「法学部」は「憲法、刑法」ではなく「道路交通法、大型第二種免許・大型特殊第二種免許の取得」を。そして、「経済・経営学部」で教えるのは「マイケル・ポーター、戦略論」ではなく「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」だという。

 すべてを「生産性」で評価しようとする冨山氏の発想は、徹底した経済の論理によるもの。「学術研究を深める」ことなどまったく無意味で、「もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育」こそが必要だと考える安倍首相の考え方と共通するものだ(2014年5月6日のOECD閣僚理事会基調演説)。

 実は冨山氏が提言しなくても、すでに、文部科学省が主導した形で、民間企業も真っ青な、徹底した市場原理による大学支配が強まっている。
 
 国立大学は「教員養成系、文系の廃止」への流れが加速している。この9月にはスーパーグローバル大学創成支援事業に私立を含めた37大学が採択され、国が補助金を支給することになっている。つまり、このスーパーグローバル大学に選ばれなかった大学は「L型大学」化して、「生産性向上に資するスキル保持者」を輩出する専門学校化せざるをえない流れができつつあるのだ。

 しかし、本来は、大学は国家から自立した学問研究の場であり、時の政権の意志と経済的利害だけで大学が統制されつつある日本の現状こそが、文化破壊と知的荒廃を生み出しているのではないか、と当サイトでは指摘してきた。

 ただ、残念ながら、教育現場も、「実務で役に立つか立たないか」という判断基準がまかり通っているのが実情だ。

 たとえば、『ニッポンの経済学部「名物教授」と「サラリーマン予備軍」の実力』(橘木俊詔/中公新書ラクレ)でも、京都大学や同志社大学経済学部で教鞭をとってきた著者が「正直に告白しますと、私自身、学生相手に教えながらも、『これは実務には役に立たないだろうな』と思うことがしばしばあります。がっかりさせてしまったら、申し訳ありません」と告白している。

「経済学部の近隣にある商学部や経営学部は、もっと実務に直接役に立つ内容を学ぶことができます。たとえば、会計や経理、マーケティング、経営管理技術、金融実務、人事労務管理など。さすがに理系ほどの職業的レリバンスはないにせよ、経営学部や商学部で学んだ知識は、ビジネスパーソンとして『武器』になることでしょう」(同書より)

 このため、経済学部の人気も下降気味という。

「多くの大学において、経済学部の偏差値が低下する一方、法、商、経営はアップしていることがうかがえます。昔は経済学部のほうが高かったのに、その地位を低下させ、いまは学部に逆転されているか、もしくは同程度に近づいてきていると言えましょう。(略)背景にあるのは将来不安だと推察されます。終身雇用、年功序列が揺らぐなか、手に職をつけたり、資格を取得できたりする学部の人気が高まっているのです」(同書より)

 これまで経済学部が人気があったのは経済学部出身者が就職に有利だったからだと分析する。

「学生は学業成績が良くなくても比較的容易に就職先を見つけることができました。経済が好調な日本ならではのことでした。(略)『大学で学んできたことは全部忘れろ、一から企業が教えてやる』的な雇用システムを前提にしていたからこそ、『忘れていい』いやそれどころか『勉強してこなくてもいい』経済学」の人気が高かったのだ。

 大学側にとっても経済学部は大教室の一斉講義が可能で"優良学部"だったことから経済学部が乱立した。

「大学当局の側から見ると、経営がかなり低コストで済む"優良学部"と言えるかもしれません。多数の学生を集めて少数の先生で教えるということは低コストで効率的な運営ができているということです。(もちろん、学生の皆さんから見れば、非効率な授業ということになります)」(同書より)

 このため魅力のないマンモス教育になりがちだ。しかも、教授たちは研究よりもメディア出演に忙しい。

「マスコミに出ると、『学者としてあきらめたのか』という批判が常につきまといます。学者としてこれは厳しい批判です。東大経済学者の中で、テレビで活躍し始めた先駆けは伊藤元重でしょう。彼は愛嬌がありますし、学生からも人気があるので、テレビ向きなのかもしれません。いまでも『ワールドビジネスサテライト』などのコメンテーターとして人気ですが、彼が若い頃、早くからメディアに出始めたことで小宮隆太郎から叱られたという話を聞いたことがあります。(略)もっと若くしてメディアに登場している経済学者も少なくありませんし、東大以外の人の中には露出し過ぎの感のある研究者もいます」(同書より)

 小宮隆太郎は市場原理主義者で、先ごろ亡くなった宇沢弘文と同時代の東大経済学部教授だ。しかし、当然ながら経済学は市場原理だけではない。

「経済学はかつて、社会科学の女王といわれ、その名にふさわしい魅力を備えていた。と同時に、経済学は社会科学のなかでもっとも実用性の高い、プラグマティックなものとして、社会的にも、政治的にも深い信頼に支えられていた」
「経済学がかつてもっていた理想主義的な理念は、経済学の発展の方向をまた規定していった。日本についてみても、第二次世界大戦前あるいは戦後の期間に人格形成期をもった人々が経済学に志したのはなによりも、一個の学問としての経済学に対して、学問的情熱を超えて、深い人間的な憧憬ともいうべきものをもったからであった。それは、たんに知的欲求をみたすというだけでなく、経済学の学習を通じて、時代の思想的苦悩、経済的混乱を超えて、理想主義的な視点に立って、革新的な、理性的な体制改革を実現しようという、すぐれて実践的な問題意識に支えられたものであった」

 これは、反市場原理主義の立場をとった宇沢弘文『近代経済学の転換』(岩波書店)の一節だ。宇沢は現代文明の批判者として、市民が健康で豊かな生活を送るために、基本的権利に関わるサービスを供給する「社会的共通資本」の理論を提案し、幸福な社会を実現するため社会的共通資本をいかに向上させていくかを研究し続けた。晩年は反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の活動で全国行脚しつつ、11年3月の東日本大震災の直後に過労が原因と見られる脳梗塞で倒れ、その後、闘病生活の末、9月18日に亡くなった。

 経済学に、大学側は低コストを求め、学生側は良い就職先を求める──、しかし、その結果として、かつて"社会科学の女王"といわれた経済学部に市場原理だけが支配してしまう。さらなる実利を求める市場の要請で、「弥生会計ソフトの使い方」を教えるだけの「簿記・会計」学部に成り下がるというのは皮肉な話ではないか。
(小石川シンイチ)