日経平均1万6000円台から1万4000円台へ下落後 1万7000円突破の日経平均の行方は?

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9月末に日経平均は一時1万6000円台を回復したと思ったら、10月に入り急落、1万5000円を割り込んだ。春以降こう着状態だった相場は急速に動き出したが、なんと、今日11月4日には1万7000円超え。日本株の今後はどうなるのか。強気シナリオと弱気シナリオを同時公開。

円安の輸出企業への効果は?
収益構造の体質改善で円安分が丸々利益になる

 10月21日発売のダイヤモンド・ザイ12月号には巻頭企画で「日経平均1万7000円と1ドル=120円は本当か?強気派と弱気派が大激論」を掲載しているが、その記事の一部を大公開しよう。
「これ以上の円安は景気を悪化させる」という悪い円安論について、SMBC日興証券の圷(あくつ)正嗣さんは「個々の企業で明暗は分かれますが、上場企業トータルでは株価と業績にプラスです」と言い切る。
 その理由はこの10年での日本の輸出企業の構造変化にある。
 2001年の円安局面では企業は円安を武器に値下げをして(図を参照)シェアを上げることを優先したため利益は増えなかった。その後、新興国も安い製品を作るようになり、日本企業は値下げをしなくても売れる商品作りへシフトした。


 その結果、今日では円安になったからといって値下げしてシェアを上げるのではなく(上右の図)、販売量はそのままでも利益だけ増える、シェアより利益重視の体質への転換に成功したのだ。
 収益力が強化されたところに円安の追い風。東証の時価総額上位75%を占める大企業の経常利益は、1ドル=1円の円安で0.8%増益となる(野村證券予想)。今後110円の水準の円安となれば今期は約12%の増益となると予想されている。

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