都内に暮らす主婦A子さん(41才)は、スーパーに行ってため息を漏らした。

「いつも買っている飲むヨーグルトを何気なく手に取ったら、10円ほど高くなっていたんです。毎朝、家族4人で飲んでいるから、たとえ10円でも値上がりは痛い出費です」

 最近、A子さんのように頭を悩ませるケースが急増している。この秋になって、乳製品だけではなく、『カップヌードル』や『チキンラーメン』のようなインスタントめん、『餃子の王将』や『ユニクロ』といった低価格路線の店舗まで、続々と値上げを発表しているのだ。

「現在の値上がりの原因はドル高円安にある」と、第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣さんは言う。

「政府はデフレを脱却するために、アベノミクスと呼ばれる経済政策の中で大胆な金融緩和を実施しています。それによって市場に多くの円が出回り、一方でアメリカは大胆な金融緩和を終了しようとしているため、ドルに対して円の価値が下がる(ドル高円安)。ドル高円安になると、たとえばこれまで1ドルのモノを輸入するときに100円払っていたところを110円払わなくてはいけなくなる。企業が原材料などを輸入する際の負担額が増えてしまう。最近の値上げラッシュは、この負担増が商品の価格に反映されたものなのです」(永濱さん)

 10月1日には約6年ぶりに1ドル=110円を突破。3年前に比べて30円以上も円安になっている。この状況は私たちの生活にどう影響してくるのだろうか。

「食料品やエネルギーなど、日本は多くのものを輸入に頼っていますから、生活に必要なさまざまなものが値上がりするでしょう。代表的なものとしては、小麦、大豆、トウモロコシ。それらを原料とする商品はもちろん、家畜のえさとしても使われているため、肉や乳製品にも価格高騰の波は襲ってくる。食料自給率がほぼ100%の米以外は、ほとんどが値上がりするといってもいいでしょう」(永濱さん)

 影響はすでに出始めている。総務省統計局によれば、今年8月の『消費者物価指数』は前年同月比で3.3%上昇し、そのうち円安による上昇率は1%。同じく今年8月の総務省『家計調査』によると、全国の2人以上の世帯の1世帯あたりの平均消費支出は28万2124円。今後同じペースで円安が進み、1年後に同じだけモノ、サービスを手に入れようとしたら、円安による要因だけで毎月2821円もの負担増となる。

 これは決して机上の空論ではない。前出・永濱さんは、今後も値上げされる商品は拡大すると予測する。

「多くの企業は半期ごとに価格の改定をします。つまり、現在の値上がりは今年春頃の円安の影響を受けたもの。そこからさらに円安が進んだ現在の影響は来年4月頃に出てくると考えられます。対象商品も拡大し、値上げ幅も拡大する可能性がある。収入が増える家計もあるが、そうではない家計は消費税増税と合わせてダブルで負担がかかってしまいます」(永濱さん)

※女性セブン2014年11月13日号