概要図

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 日立製作所は、活動量計で計測した歩行などの身体活動のデータをクラウド上に蓄積し、解析を行い、わかりやすく可視化することで、健康増進を支援する『健康増進サービス』を開発し、地域住民の健康増進に取り組む自治体や企業を対象に、10月31日から販売開始する。

 同サービスは、自治体や企業が運営する地域住民向けの健康サロン(集会所など)で、支援スタッフ(サポーター)が、利用者の活動量計のデータを蓄積・解析・可視化し、その結果を地域住民に提供するとともに、結果に基づいた健康増進に役立つアドバイスを行うといった運用を想定しているという。

 支援スタッフによる的確なフィードバックを可能にするため、東京都健康長寿医療センター研究所運動科学研究室室長の青柳幸利氏による、身体活動と健康状態の相関に関する研究「中之条研究」の成果を活用し、活動量のデータと疾病との相関をグラフで表示し、具体的な数値指標を用いた活動量の目標管理を可能にしている。また、利用者が1人で取り組むのではなく、支援スタッフと直接会話を行う形態にすることで、健康増進効果を高めるとともに、体調変化や認知症の兆候などの早期発見も期待できるという。