文部科学省ホームページより

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 本サイト・リテラに10月1日に掲載された記事「国立大学から文系学部が消える!」では、安倍政権によって経済の論理に屈従させられつつある大学の現状をレポートした。だが、大学に迫っている危機はもはやそんなレベルではない。
 
 今年7月6日に共同通信の大学に関する配信記事が地方紙を賑わした。「東大が防衛省に協力拒否」と題された記事の内容はこうだ。

「防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的だ。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。」
「東大は1959年と67年に当時の最高意思決定機関の評議会で、軍事研究の全面禁止を申し合わせた。広報担当者は取材に「大学の方針に従い対応した」と説明した。」

 いまやほとんど目にすることもなく死語と化したかに思える「大学の自治」ということばが語られている。東大が大学としての矜持を示して、国家からの軍事協力の要請を拒否したことは、大学が国家から自立した学問研究の場である主張を明確にしたといえるだろう。

 しかし、国家と社会総体においてすさまじい勢いで加速する右傾化のなかで、大学だけがいつまで戦争協力に抗し、平和を擁護できるだろうか。

「大学自治」はいま、その存在を疎んじ、大学を国家イデオロギーの昂揚と戦争推進の装置として活用したい勢力の激しい攻撃に晒されている。

 朝日新聞従軍慰安婦報道にかかわった元記者たちが勤務する大学に、爆破テロの脅迫が行われたのがその好例だ。脅迫を受けた大学のひとつである北星学園大学は学問の自由と大学の自治を訴え、外部からの脅迫で教員の雇用を見直すことはしないと言明し、多くの大学人、知識人がその姿勢に支持を表明している。

 一方、同じく脅迫を受けた帝塚山学院大学は「該当の教員は退職したので本学とは関係ない」旨のたった3行の文書をHPに公開しただけで、脅迫への一片の抗議も述べていない。この文書がHPに掲載された9月13日は、毎日新聞の報道によれば脅迫状が大学に届いた当日である。元記者を辞めさせたので爆破は勘弁してください、と脅迫犯に膝を屈したメッセージを送ったと受け止められても仕方ない対応だ。こうして大学人自身の手ですでに「大学の自治」の崩壊は進んでいると言えるだろう。

 匿名の爆破テロ脅迫者のような目に視えない社会勢力だけではなく、さらに、国家からはより露骨な攻撃がかけられている。

 三宅博衆議院議員(当時・日本維新の会、現・次世代の党)は、衆議院文部科学委員会(2014年6月4日)で名古屋大学の平和憲章をとりあげて問題とした。

「平和憲章というのを定めているんですよ、名古屋大学なんか。/ここは、/わが国は、軍国主義とファシズムによる侵略戦争への反省と、ヒロシマ・ナガサキの原爆被害をはじめとする悲惨な体験から、戦争と戦力を放棄し、平和のうちに生存する権利を確認して、日本国憲法を制定した。/わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。/と、極めて偏向したこういった憲章をつくっているんです。これは国立大学ですよ。こんなことをやっているんです。/これは許しがたい。これは事実ですよ。そういうふうな、反対に、学長の暴走というよりも、教授会と言いましたけれども、大学の暴走こそ我々は厳しい目でチェックしなくてはならないというふうに思うんです」(衆議院HPより)

 日本国憲法に則って戦争を批判し平和を擁護する理念を掲げているだけで、国会で国会議員から「偏向」「許しがたい」と罵られるとは、この国がもはや法とは異なった原理に支配されつつあることを示している。

 大学の軍事協力の問題に取り組んでいる池内了氏(まさに名古屋大学名誉教授である)はこの発言のあった文部科学委員会に参考人として参加しており、三宅議員の発言はまるで「ヘイトスピーチ」である、と批判している(青土社「現代思想」14年10月号)。

 三宅の発言を受けて、ネット上では平和憲章廃止に向けた名古屋大学への抗議行動も呼びかけられている。

 こうして国家と社会から挟み撃ちされながら、大学は「大学の自治」を捨てて国家の論理に屈従することが迫られているのが現状だ。その先にあるものは何か。

 池内了氏は大学の科学技術研究の今後に、次のような危惧を述べている。

「大学の科学研究が危うくなっています。実利を優先する商業主義や、研究費をめぐる過度の競争を背景に、論文などの不正も頻発して信頼を失いかねない状況です。/そんななか、さらに深刻な問題として、軍学共同の動きが急加速してきました。昨年12月に閣議決定された防衛計画大綱では「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)の積極的な活用に努める」とされました。防衛省は研究機関や大学などと技術交流を進め、軍事技術を発掘するための「安全保障技術研究推進制度」という基金の創設に20億円を概算要求しています」(朝日新聞9月23日記事より)

 現在、東大や名古屋大が、何十年も前につくられた文書に依拠して、かろうじて軍事協力に抵抗している。このままでは大学は、安倍政権のめざす戦争ができる国の障害になっている。「大学の自治」を破壊されれば、国家の意向どおりに動く機関となり、戦争推進の装置に転化するだろう。

 大正7年発布の大学令では「大学ハ国家ニ須要ナル学術ノ理論及応用ヲ教授シ並其ノ蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トシ兼テ人格ノ陶冶及国家思想ノ涵養ニ留意スヘキモノトス」とされ、大学は国家のために存在するものだった。しかし、戦後、大学令を廃し、学校教育法で「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」とされた。国家に奉仕する機関から社会のための存在に変わったのだ。憲法に定められた「学問の自由」とは、もちろん学問は国家権力から自由であることをしめしている。

 確かに大学人が「大学の自治」の名の下に退廃をはぐくんでいった側面があることも確かであり、一面的に称揚はできない。

 しかし、「大学の自治」をまとった大学が、国家権力の暴走に抵抗する重要な拠点であることも確かだ。戦前、大学からまず社会主義者の教員が放逐され、次に滝川事件、美濃部(天皇機関説)事件などを経て自由主義者も排斥されることで大学が戦争に加担していったことは忘れてはならない。むしろ、戦争推進勢力こそが戦前に学び、大学という抵抗勢力をまずつぶしにかかっているのが現状だと言えよう。いま、大学にしかけられている攻撃は、社会の諸領域に今後生起するであろうことの先取りなのだ。

 大学の自治と戦争を結び付けて語ることはあまりにも凡庸である。しかし、この自明で凡庸な論理が、特異で先鋭な論理として再浮上せざるを得なくなっているほど、事態は逼迫している。

 最後に、これもまたあまりに語られすぎたニーメラーの詩を掲げよう。

  ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
  私は共産主義者ではなかったから

  社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
  私は社会民主主義ではなかったから

  彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
  私は労働組合員ではなかったから

  そして、彼らが私を攻撃したとき
  私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
(村田哲志)