「民間の行為」と言っていたが・・韓国政府、国境付近での反北朝鮮ビラ散布団体に資金援助―韓国メディア

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中国メディア・環球時報は25日、韓国の市民団体による反北朝鮮ビラ散布活動について、韓国政府が過去2年間に2億ウォン(約2050万円)の資金援助を行っていたと韓国メディアが報じたことを伝えた。韓国政府はこれまで、ビラ散布について一貫して「民間の行為」としていた。

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聯合ニュースは24日、韓国最大野党・新政治民主連合の国会議員が、「2013年、首相室は『民間団体への経常補助』名義で、ビラ散布活動を行うことで知られる複数の民間団体に対してそれぞれ3000万ウォン(約307万円)から4000万ウォン(約409万円)の資金を提供した」、「今年もまた3団体に3000万ウォンを支援しており、2年間で支援総額は2億ウォンに上った」と発言したと報道。

そのうち1団体はすでに首相室から資金援助を受けたことを認めた。一方で、その用途については「ビラ散布ではなく、国際会議費として使った」と釈明したと報じた。

韓国日報は、一部の保守派や脱北者団体が25日午後に京畿道のイムジン閣付近でビラ散布を計画していることについて現地住民が猛反発、住民対策委員会が24日夜より徹夜で地域の監視を行っていると報じた。

北朝鮮もビラ散布について連日注視の姿勢を示しており、直ちに阻止するよう抗議している。朝鮮中央通信は24日、同国内の研究機関が「ビラ散布は戦争のリスクを激化させる」と指摘した白書を発表したと報道。内閣の機関紙である「民主朝鮮」も同日「韓国当局がビラ散布の後ろ盾になっている」とする文章を発表した。

韓国のMBCテレビは、25日にビラ散布が行われるかどうかが、南北ハイレベル対話実現を占う前提条件になるとの見方を示した。

(編集翻訳 城山俊樹)