アムネスティが報告で韓国を批判、「移住労働者の虐待が横行」―仏メディア

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20日付のAFP通信によると、アムネスティ・インターナショナルは20日に発表した報告で、韓国の雇用許可制度を「恥ずべき」ものだとした上で、韓国社会で移住労働者に対する虐待が横行していると指摘した。環球網が伝えた。

報告は、韓国で働く数十人の農場労働者を対象に実施した面談に基づき、恐喝や暴力で移住労働者を酷使する韓国の雇用主の実態を指摘した。報告を受け、国連の人種差別特別報告官は「韓国では外国人労働力の安価な雇用問題が深刻化している」と批判した。アムネスティのノーマ・カン・ムイコ氏調査官は「農場で働く外国人労働者に対する搾取は韓国の汚点だ」とした上で、「韓国当局は恥ずべきシステムを生み出した。搾取や強制労働などの不法行為を許容することで経済発展を促進している。韓国人も搾取される立場になれば、憤怒の意味が分かるだろう」と指摘した。

2013年現在、韓国の移住労働者は約25万人、うち2万人が農場で働いている。韓国政府の雇用許可証制度(EPS)によると、雇用主は移住労働者をいつでも解雇することができるが、労働者側は雇用主が認めなければ転職することができない。移住労働者の主な出身地はカンボジア、ネパール、ベトナムとなっている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)