教育訓練給付制度が
10月から拡充。
最高で6割支給へ

雇用保険の教育訓練給付制度が10月から拡充される予定です。これまでは、雇用保険の被保険者として3年以上(初めての人は1年以上)経過している人が、厚生労働大臣の指定した教育訓練講座(IT関係や語学、FPや宅建などの専門資格、福祉関係、車の大型免許など、幅広い分野の講座)を受講した場合、かかった費用の20%(上限10万円)が支給されていました。
 
10月からは、従来の制度は「一般教育訓練の教育訓練給付金」として引き続き実施され、それとは別枠で「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の制度が加わります。これは、雇用保険の被保険者期間が10年以上(初めての人は2年以上)ある人が、厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練講座(介護福祉士、看護師、保育士、建築士、美容師、調理師などの講座)を受講した場合、かかった費用の40%(年間上限32 万円)が原則2年(最長3年)支給されます。

さらに、講座修了後、資格取得などをして正社員(正職員)として雇用された場合は、追加で20%が支給されます。

したがって、合計すると費用の60%(年間上限48万円、3年間で最大144万円)が支給されることになるのです。資格取得などによるキャリアアップを目指す人にとってはうれしい制度拡充です。

なお、受講開始時に45歳未満の人には、失業手当の約半額を支給する「教育訓練支援給付金」の制度などもあります。

一般の雇用保険料は毎月賃金の0・5%。万一の失業時だけでなく、使える制度は有効活用しましょう。
(菱田雅生)



この記事は「ネットマネー2014年11月号」に掲載されたものです。