熾烈な顧客争奪戦となった「共通カード」

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 10月16日に東証1部上場を果たしたリクルートホールディングス。<自社サービスを通して企業と生活者を結びつける>のがリクルートの最大の強みだが、その将来性を占う意味でも重要な戦略になってくるのが「共通ポイント」の覇権争いである。

 もともと同社はネット上のさまざまなサイトで使える「リクルートポイント」サービスを展開し、昨年3月にはオンラインショッピングモールの「ポンパレモール」を開設。加盟店舗の数は約1000店まで増えたが、ポイント制度の利便性が高いとは言い難かった。

 その理由はなぜか。IT専門誌の記者がいう。

「オンラインショップでは、先行する『楽天市場』の出店店舗数が約4万2000店、『Yahoo!ショッピング』に至っては約7万8000店と大きく水を開けられているので、『ポンパレ』はポイントを溜めて交換したいと思わせる商品が少なすぎた。

 リクルートポイントは『じゃらん』(宿泊予約)や『ホットペッパーグルメ』(飲食店予約)でも使えるが、日常的に利用するものではないので、ポイントのお得感がなかなか伝わらなかった」

 そこで、リクルートが打った起死回生の一手が、ローソンを筆頭に和民、ゲオ、ケンタッキーフライドチキン、昭和シェル石油など約2万3400店で使える共通ポイント「Ponta(ポンタ)」との統合だ(完全統合は来春予定)。

 複数の加盟店舗で利用できる共通ポイントといえば、TSUTAYAやファミリーマート、ガストなど約7万5000店舗まで加盟店が膨れ上がっている「Tポイント」が先駆け。前出のYahoo!ショッピングともタッグを組んでいるので、サイト上とリアル店舗でポイントの相互利用ができる強みがある。

 一方、リクルートもオンライン戦略の強化が課題だったポンタと組むことで、会員数の囲い込みが狙える体制が整ったことになる。

「ポンタ」VS「Tポイント」の勝負の行方はどうなるのか。経済誌『月刊BOSS』編集委員の河野圭祐氏がいう。

「公表されている会員数だけでみれば、すでにポンタは6328万人とTポイントの4993万人を上回っていて、リクルートポイント会員の1000万人強を足せば7500万人近くになります。

 しかし、『WAON』(イオン系)や『nanaco』(セブン&アイ系)など電子マネーとの争いもますます熾烈になる中、加盟店のさらなる増加やポイント還元率のアップなど差別化を図らなければ会員数の伸びは期待できません。

 そして、この10月からは楽天がサークルKサンクスやJ・フロントリテイリング(大丸・松坂屋)など11社と提携して共通ポイントの『Rポイント』を始めています。楽天スーパーポイントの会員数は9000万人を超えていて、電子マネーのEdyも相互利用できる。Tポイント、ポンタ両陣営にとって脅威となるのは間違いありません」

【Tポイント&ヤフー】、【ポンタ&リクルート】、【楽天】と三つ巴の熾烈な戦いとなった共通ポイント市場。いまや財布の中に複数枚のポイントカードを入れるのが当たり前の時代
だけに、必ずしも会員数の増加はポイントの利用率とは比例しない。

 果たして、上場で資金調達力を高めたリクルートはどこまでポイントサービスの裾野を広げることができるのか。