「国産化」進む餃子

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 中国産食品の不安を受けて、日本国産の材料を使う外食チェーンが増えている。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏がレポートする。

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 今月1日、メニューの値上げに踏み切った「餃子の王将」が、食材の国内調達に乗り出した。もともと餃子については、ほとんどの素材を国内調達していたが、これまではショウガはインドネシア産、皮用の小麦粉は主にアメリカ産のものを使用していた。今後、ショウガは高知や熊本、小麦は北海道から調達するという。

「より安心、安全で、上質な料理を提供する」ための調達先変更だというが、マクドナルドへの中国産鶏肉問題を持ち出すまでもなく、餃子業界にとって産地問題は喉に刺さった刺のような存在だった。いや、まだ過去形にはなっていないだろう。

 今年1月、中国・河北省の人民法院(裁判所)で39歳の男性に無期懲役の判決が下った。罪状は危険物質混入罪。被告は食品メーカー「天洋食品」の元臨時従業員だった。そう。2008年に発覚した「毒入り餃子事件」の被告である。中国で4人、日本では千葉、兵庫で計10人の被害者を出した。動機は元臨時従業員の「正社員との待遇格差」への不満。トラブルを起こそうと考えて、殺虫剤を混入したのだ。だがこの事例を例に挙げるまでもなく、中国産食品に対する不信感は根深いものがある。中国と取引のある商社の社員はこう語る。

「そもそも中国人にしても、中国産の食材や中国製品を信頼していません。1990年代〜2000年代にかけて日本の百貨店が上海などに進出した時、人気になったのは『本物が売っているから』でした。2008年に起きた有害物質のメラミン入り粉ミルク事件のときにも、日本メーカーの粉ミルクに人気が集中した。仕組みや文化の成熟度の違いもありますが、品質については国民性としか言いようがないと思います」

 中国で食品の衛生面や品質に目が向けられるようになったのは最近のことだ。そもそも食品衛生法が定められたのも1995年。制定からまだ20年も経っていない。制度がなければ、当然意識の高まりも期待できない。粉ミルク事件以降も、食品偽装や食中毒はひんぱんに起きている。中国国家統計局黒竜江省のハルピンでの世論調査で調査対象の71%が「中国産食品に失望している」と回答したのは2011年の話だ。

 少し前まで「本場・中国の味」「中国4000年の歴史」というキャッチコピーが消費者に効いた時代があった。だが品質や衛生面への意識が強い現代の日本人にとって、そうしたコピーがプラスに働かないことを知っているのは「王将」だけではない。埼玉県を中心にチェーンを展開する「餃子の満州」も「餃子の具材は国産100%」を謳っている。味に定評のある味の素の餃子のパッケージには、自社のロゴよりも大きく「国産野菜使用」とプリントされている。それが消費者の求めているものなのだ。

 もっとも北京を中心とした粉食文化の多様性には、日本のコナモノはいまだ及ばない。中国との間に横たわる食の安全や衛生面の課題がクリアされ、草の根レベルでのさらなる食文化交流が実現したとき、コナモノを含めた日本の食文化はもう一段発展することになるはずだ。