円安だ! 免税だ! 楽しめる!・・・台湾人が大喜び、日本旅行に「行く気満々」
円安が進行し、10月1日からは外国人旅行者の買い物について免税扱い品目が増えたことで、台湾では日本旅行を考える人が増えている。台湾の通信社、中央社によると、業界からは日本旅行ツアーの業績が10月には前年同月比で2割程度増加するとの見方が出ている。台湾では円安や免税拡大などの追い風要因が出現したことだけでなく、「日本側が努力を続けたこと」で日本ツアーの参加者が長期的に増えている評価する声も出た。
東京外為市場で1日、円・ドル相場が1ドル=110円台をつけるなど、2008年8月以来約6年1カ月ぶりの円安が続いている。日銀の黒田東彦総裁も7日午前の参議院予算委員会で、円安について「輸出企業にはプラス」、「非製造業の収益に下押し圧力を与えるのは事実」、「経済全体として問題が生じていることはない」と、容認姿勢を示した。
台湾では、円安の影響で、日本旅行を考える人が増加した。日本旅行への関心が高まったもうひとつの理由は、国税庁が10月1日から、外国人旅行者などの非居住者の買い物について、食品類、飲料類、薬品類、化粧品、その他の消耗品について、同一店舗における1日の販売額の合計が5000円超50万円の範囲の場合に、免税扱いにすることを認めたことだ。
台湾人にとって、ショッピングは日本旅行における「大きな目的」であり、免税品の範囲が増えることは「大きな福音」と言っても過言ではないという。
大手旅行会社の雄獅旅行社を傘下に持つ雄獅集団の裴信祐総経理は「免税範囲が拡大し、しかも円安。一般的に言って、これは業績向上の大きな要因になる」と説明。10月における日本旅行ツアーの売上高について「2けた成長」、「前年比2割増」などの見方を示した。
裴総経理によると、ツアー旅行の料金は長期的なレートを考慮して設定しており、航空機利用料金は台湾ドルで固定されているので、旅行代金に円安の動きをそのまま連動させるわけにはいかない。ただし、さまざまな割引や優待制度を導入して、事実上は円安の程度以上の割引になるようにするつもりという。
雄獅集団としては、日本旅行ブームは円安と免税範囲拡大だけによるものでないと分析。「日本側が台湾人の訪日観光の仕組みを構築しつづけてきた」ことが背景にあると日本の取り組みを評価し、具体的には「季節による観光テーマをはっきりと打ち出す。新たな観光スポットを発掘しつづけてきた」と指摘し、最近の成功事例として大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンで7月にオープンしたウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッターに対する台湾人の関心を事前に読み切ってツアー商品に組み込んだを挙げた。
雄獅集団は「日本観光ツアー」の人気が短期的な要因によるものではない証拠として、台湾政府・外交部の統計で、日本を訪問する台湾人が年率で30%伸びていることを指摘した。(編集担当:如月隼人)
台湾では、円安の影響で、日本旅行を考える人が増加した。日本旅行への関心が高まったもうひとつの理由は、国税庁が10月1日から、外国人旅行者などの非居住者の買い物について、食品類、飲料類、薬品類、化粧品、その他の消耗品について、同一店舗における1日の販売額の合計が5000円超50万円の範囲の場合に、免税扱いにすることを認めたことだ。
台湾人にとって、ショッピングは日本旅行における「大きな目的」であり、免税品の範囲が増えることは「大きな福音」と言っても過言ではないという。
大手旅行会社の雄獅旅行社を傘下に持つ雄獅集団の裴信祐総経理は「免税範囲が拡大し、しかも円安。一般的に言って、これは業績向上の大きな要因になる」と説明。10月における日本旅行ツアーの売上高について「2けた成長」、「前年比2割増」などの見方を示した。
裴総経理によると、ツアー旅行の料金は長期的なレートを考慮して設定しており、航空機利用料金は台湾ドルで固定されているので、旅行代金に円安の動きをそのまま連動させるわけにはいかない。ただし、さまざまな割引や優待制度を導入して、事実上は円安の程度以上の割引になるようにするつもりという。
雄獅集団としては、日本旅行ブームは円安と免税範囲拡大だけによるものでないと分析。「日本側が台湾人の訪日観光の仕組みを構築しつづけてきた」ことが背景にあると日本の取り組みを評価し、具体的には「季節による観光テーマをはっきりと打ち出す。新たな観光スポットを発掘しつづけてきた」と指摘し、最近の成功事例として大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンで7月にオープンしたウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッターに対する台湾人の関心を事前に読み切ってツアー商品に組み込んだを挙げた。
雄獅集団は「日本観光ツアー」の人気が短期的な要因によるものではない証拠として、台湾政府・外交部の統計で、日本を訪問する台湾人が年率で30%伸びていることを指摘した。(編集担当:如月隼人)