文部科学省が大学に関する二つの審査・調査結果を明らかにした。それは「格差社会」を助長することになるのか。コラムニストのオバタカズユキ氏が疑問を投げかける。

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 9月の終わりに、文部科学省が立て続けに2つの結果を明かした。1つは25日発表の大学中退者の実態、もう1つは26日発表の「スーパーグローバル大学」の選定結果だ。

 大学中退については、けっこう前から一部の大学関係者の間で問題視されていたのだが、その実態を知り得るデータがなかった。2008年の夏に読売新聞が独自調査で全国500大学の中途退学率を紙面掲載。<昨年度の1年間の退学率は平均2.6%、卒業率は84.6%>と報じて話題となった。

 それに焦ってかどうか、文部科学省も2009年になってようやく中退調査の結果を発表した。読売新聞が対象としたものと同じ2007年度の中退率は、全国平均で2.4%だった。小さな数字のように見えるかもしれないが、人数では1年間に6万3421人とかなり大勢の中退者の存在が公式に示された。

 で、5年ぶりの今回の調査では、さらに中退者が増えていた。2012年度の全国の大学の平均中退率は2.7%で、人数は7万9311人だったという。0.3ポイントアップながら1万5千人以上も中退者数が増えているのは、その間に大学生の総数が増えたからか。いずれにせよ状況は悪化している。

 前回と今回の調査結果で目立ったのは、中退者数の増加だけでなく、その理由の内訳の変化だ。2007年度は「転学」「就職」「経済的理由」がそれぞれ14%台で拮抗していた。それが2012年度では、「経済的理由」20.4%、「転学」15.4%、「学業不振」14.5%と続く。「経済的理由」によって大学を辞めたケースがだいぶ増えている。

 両調査が行われた5年間で、大学の学費上昇はどの程度だったか。私立文系の平均授業料は71万7587円から74万1945円へ。私立理系は100万3358円から103万5955円へ。堅調に上がった感じだが、同じ期間に日本人の世帯年収は556.2万円から537.2万円に下がっている。「経済的理由」による大学中退の増加について、文部科学省は<家庭の収入が依然厳しく、格差が広がっていることが背景にある>と説明している。

 そう、手垢にまみれた言葉だけれども「格差」が気になる。今回の調査結果では、大学の休学者も前回より2万人増えていて6万7654人。こちらは、「経済的理由」が15.5%で、次に多かったのが「留学」15.0%だ。休学してでも海外経験を積もうという大学生がたくさんいる一方で、学費が払えず中退や休学に至る大学生もよりたくさんいるわけだ。前者と後者とでは、その後の人生「格差」も広がるだろうから、なんとも残酷な話なのだ。

 なのに国は、<若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るため、大学教育のグローバル化のための体制整備を推進する>と言って、「スーパーグローバル大学等事業」なるものをぐいぐい進めた。

 若い世代が「内向き志向」だなんて、なんの証拠があって言っているのか。留学率は増えているのだ。そりゃ、若いうちに世界を知っておいて損はない。留学必須の学部が新しくできたり、授業内公用語が英語という科目があったり、海外からの留学生や外国人教員とディスカッションするのもいい。いいのだけれども、その手の学びには金がかかる。

 方々の大学で名前の頭に「国際」や「グローバル」がついた学部・学科が増えているが、それらのたいていは従来の文系学部よりも授業料がぐんと高い(例:早稲田大学国際教養学部115万8000円、同大学商学部77万2000円/2014年度)。各大学ともさまざまな留学プログラムを用意しており、そのための別費用も相当額にのぼる。ざっくり言って、お金持ちの家の子でないと進学先として選びにくい。

 だが、そうした教育体制が整っていて、さらに国際志向を強化させようという大学を国が選び、「スーパーグローバル大学」として支援することにした。旧帝大や筑波大、東京医科歯科大などの国立大と早慶の計13校を、世界の大学ランキングトップ100入りを目指す「トップ型」に選定、そこまではいかない大学24校を「グローバル化牽引型」とした。

「トップ型」に選ばれた各大学は国から年に4.2億円、「牽引型」は年に1.7億円の財政支援を10年間受ける。その実入りも嬉しいだろうが、この事業対象大学として採択されたメリットで大きいのは、国から正式に「スーパーグローバル大学」と認められたことだ。

「トップ型」はもともと人気の難関校ばかりだが、「牽引型」には国公立だと長岡技術科学大学や会津大学など、私立だと東洋大学や創価大学など、誤解を恐れずにいえば意外な大学名がけっこう混じっている。そうした大学がこれから「スーパーグローバル大学」と名乗れることは、ものすごく強力な広告・宣伝材料になる。

 だから、「トップ型」には16校、「牽引型」には93校もの申請が殺到し、選定されるために膨大な書類が届けられた。お墨付き大学になるべく、多くの大学がお上の意に沿った大学改革の方針も立ててきた。そのエネルギーの総量はいったいどれぐらいのものだったろう、と想像する。そして、それに投じたエネルギーを中退防止対策に向けていたならばどれだけの学生を大学に引き留めることができただろう、と思う。

 立て続けに流れた2つの大学ニュース。それぞれ別個の話題だが、私には「格差」がさらに拡大する流れとしてセットで見えてしまうのだ。スーパーなんちゃらの余裕があるなら、貸与型ではなく給付型奨学金制度を作れ、保護者の所得と連動させた授業料免除制度を作れ、と言ったら野暮だろうか。少なくとも、5年ぶりとかじゃなくて、大学中退者の実態調査ぐらい毎年きちんとサクサクやれ、と言わせてもらってもいいのではないだろうか。