働きすぎの日本人 休み方改革はできるか

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 秋にも大型連休をつくろうとする政府の動きが活発だ。

 例えば、来年9月は21日(月)〜23日(水)が祝日となっている。平日の24日(木)、25日(金)に有給休暇が取得できれば19日(土)〜27日(日)まで「9連休」も可能になる。内閣府は有識者会議をスタートさせ、秋の長期休暇を含めた「休み方改革」の議論を深めている。

 政府が長期連休を促す狙いはなにか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。

「表向きは観光業など地域経済の活性化などが挙げていますが、その一方ではホワイトカラーエグゼンプション導入による“批判かわし”の側面もあります。つまり、労働時間の規制を緩める代わりに、強制的に休日を増やせば社会問題化する長時間労働やサービス残業も相対的に減らすことができると考えているのでしょう」

 そこで槍玉にあげられているのが、飛び石連休を埋める有給休暇というわけだ。確かに日本のサラリーマンが働き過ぎなのは有給の消化率を見れば一目瞭然だろう。

 厚生労働省の調査では、企業が労働者1人に付与した年間の有給日数は最長20日のうち、平均17.9日(繰越分は含まず)あるものの、実際の取得日数はわずか8.6日と半分以下だ。

「有給は労働基準法で定められた労働者の権利で、休む理由を言わなくても堂々と取得できる制度なのですが、さすがに遊びに行く目的では休みづらいのが日本企業の特性です。しかも、『この忙しい時期に休むのか!』などと上司から睨まれたら遠慮するしかない。

 そこで、最近はトヨタ自動車のように予め社員に休暇の計画を出させる『計画年休制度』を導入して有給消化率80%超をキープしていたり、大成建設や帝人のように半日、1時間単位で休みを取得できる有給制度を導入したりする企業も増えました」

 だが、社員の柔軟な休み方に理解のある“ホワイト企業”は大企業のほんの一部に過ぎない。問題は人材難に喘ぐ中小企業だ。社会保険労務士の稲毛由佳氏はいう。

「中小企業の大半は社員が有給を取ることを想定して要員計画を立てているわけではないので、みなが頻繁に休めば業務が回りません。労働者側も、有給を取得できたとしても次の日以降の残業がよけいに増えるくらいなら、休まずに働いたほうが体もラクだと考える人は多いはずです」

 もちろん、経営サイドは社員全員が有給を取得したという前提で、その分の労働力は除外した業務計画を立てなければならないのは当然だ。

「有給制度の意識は、ヨーロッパのように企業側に有給消化率を義務づけ、違反すればペナルティーを科すことも考えなければ高まっていかない」(前出・溝上氏)との声もある。

 しかし、企業規模や業種によっては、社員間で有給取得をどう融通し合うか調整する必要も出てくるはず。そんな中、「全社一斉に大型連休に紐づけて有給消化を促すのは乱暴」と、前出の稲毛氏は指摘する。

「たとえば、いま業績が伸びて雇用の流動性が高いのがサービス業で、休みの日に忙しくなる人たちが昔に比べて多くなっています。そこで、“集中有給月間”で9連休を設定しても、ますます休みが取りにくくなる人が増えるばかりです。

 それよりも、年間20日の有給があれば、社員が月に1日でも確実に休めるような環境づくりを促したほうが現実的です。3連休に1日足せば2泊3日の旅行に行っても十分骨休めになりますしね。いきなり欧米並みに長期休暇を増やしたところで、経済的な効果も得られにくいと思います」(稲毛氏)

 有給消化の理由には、遊ぶ目的以外にも子育てや親の介護など「やむにやまれぬ事情」もある。また、正社員よりも有給が取りにくいパートの利用促進も図らなければ、政府が目指す「休み方改革」は画餅に帰すだけだろう。