アメリカでのドローン商用利用、一歩前進:ドローンでの映画製作が可能となった日

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いままでハードルの高かった、ドローンを使用した映画製作についての規制が緩和されることになった。将来的な無人飛行機での宅配サーヴィスへの期待も大きいが、この動きは、ドローンを商用利用しようとするための大きな一歩になるはずだ。

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米政府は、ドローンの商業使用に向けて米国の上空を開放する第一歩を踏み出した。複数の映画制作会社において、ドローンでの撮影が可能となる。

木曜日、FAA(連邦航空局)はこの度6社が無人飛行機の商業使用を禁ずる規則からの免除を受けたと発表。

電話でのインタヴューに答えたFAAの管理者マイケル・フエルタは、映像制作以外にも、作物検査やパイプラインパトロールなどの理由でドローンの使用を考えている事業者が対象となるだろうと語った。承認された免除は、40件分の申請から検討された。

規制が免除された企業は、さまざまな映像を度ドローンを使って製作することが許可されるが、同時に厳しい条件もともなう。

ドローン操縦者にはパイロットの免許が必要とされるし、ドローンの飛行はパイロットの目視できる範囲内でなければならない。400フィート(約120m)以上の高さで飛ぶことは許されず、周囲を囲われたセットの中でのみ使用できる。さらに、特定の場所での使用にはさらなる許可をFAAに求めなければならないのだ。

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安全への奮闘

無人飛行機が安価で手軽に使用できるようになると、相応な規制を設けて、安全性やプライヴァシー上の懸念を和らげる努力が必要だ。FAAは、2015年9月までに米国上空での民間のドローン使用を認可する法案を制定する予定だが、おそらくその期日は遅れるだろうと予測されている。

「民間の上空に自治の考えを持ち込むまでには、まだほど遠いですよ」とワシントンDCの法律事務所Wiley Reinのパートナーで航空法部長を務めるグレッグ・セリッロ氏は言う。

安全性を考えれば、人家が密集したエリアでドローンが配達などのサーヴィスが提供されるまでには、ある程度の時間が必要が必要だ。セリッロ氏は、「当面認められるのは、写真を撮ったりヒートセンサーでの調査を行ったりといったものでしょう。物体をA地点からB地点に動かすようなことは、まだできません」と語る。

ドローンが増えれば仕事も増える

一方で、FAAの決断に賛同するドローン業界の人間もいる。

「これからさらに認可されていくことになるでしょう」とコメントするのは、商業用ドローンのソフトウェアを開発するサンフランシスコのスタートアップ、Airwareの規制関連業務に就くジェシー・カルマンだ。

今回の規制免除は、映画業界にとって国内でのビジネスが増えることを示唆していると、かつて米国議員時代にFAA関連の法案作成に携わっていた現MPAA(米国映画協会)CEO兼チェアマンのクリス・ドッド氏は指摘する。

これまで『スカイフォール』や『スマーフ』などの映画製作では、ドローンへの規制が比較的緩やかな、アメリカ国外での撮影が必要だった。

ドッドは、「この決定によって、今後、アメリカ国内での撮影が増えるでしょう」と言う。ドローンを増やせば映画製作者にとってクリエィティヴへの門扉が開かれることになる。そう言いながら、最後にこう付け加えた──。「これは、われわれ全員にとって朗報なんです」。

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