投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、9月29日〜10月3日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、9月調査の日銀短観と米国9月の雇用統計に注目する展開となる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額への期待から、ドルは堅調推移が予想される。

 リスク要因としては、オバマ米大統領がイスラム国との戦いが36ヶ月程度かかるとの見方を示したことで、地政学的リスク回避の円買い圧力に警戒することになる。

【米国の8月のインフレ率】(29日)
 米国の8月のコア個人消費支出(PCE)価格指数(コアインフレ率)は、前年比+1.4%と予想されており、7月の前年比+1.5%からの低下が見込まれている。予想通りならば、米国のインフレ率の低迷を受けて、米国連邦準備理事会(FRB)による早期利上げ観測が後退することになる。

【米国の9月の雇用統計】(3日)
 米国の9月の雇用統計の予想は、失業率が6.1%で8月の6.1%から変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+21.0万人で8月の+14.2万人からの増加幅拡大が見込まれている。9月の非農業部門雇用者数の最低予想は+14.0万人、最高予想は+31.0万人となっており、8月の修正分とともに、ポジティブ・サプライズに警戒することになる。

【地政学的リスク】
 ウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、欧米によるロシアへの懲罰的制裁が実行されたこと、ロシアによる資産凍結という報復措置を受けて、予断を許せない状況が続く。中東情勢では、オバマ米政権が、シリアとイラク北部のイスラム国への空爆を断行していることで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。

【110円の攻防】
 ドル・円相場の心理的な水準でもある110円を上抜けた場合、パワー・リバース・デュアルカレンシー債(PRDC債)などの仕組み債に絡んだドルの買い戻し、本邦機関投資家による円高ヘッジポジションのドル買戻しなどが想定される。

 9月29日-10月3日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)8月PCEコア指数- 29日(月)午後9時30分発表
・予想は、前年比+1.4%
 参考となる7月実績は前年比+1.5%。インフレ期待は適度に抑制されており、コア指数の上昇率は1%台前半に鈍化しつつある。ただし、米金融政策の指針に大きな影響を与える変化ではないとみられており、市場予想は妥当か。

○(日)日銀短観9月調査- 10月1日(水)午前8時50分発表
・予想は、大企業製造業DIは+10
 参考となる4-6月期の実績は+12。9月調査(7-9月期)については、消費税増税後に個人消費が予想以上に落ち込んでいることから、やや悪化する見込み。大企業非製造業のDIもやや悪化する公算。ただし、3カ月後の先行きDIについては、消費増税の影響がより緩和されることで多少改善する可能性がある。

○(米)9月ADP雇用統計- 10月1日(水)午後9時15分発表
・予想は、前月比+20.4万人
 参考となる8月実績は+20.4万人。米労働市場は穏やかに改善しており、新規失業保険申請件数に大きな変動が生じていないことから、9月は8月実績と同程度の増加が見込まれている。

○(米)9月ISM製造業景況指数-10月1日(水)午後11時発表
・予想は、58.5
 参考となる8月実績は59.0だった。9月については、各地区連銀の直近の製造業指数がまちまちであることから、8月実績と同水準か多少下回る可能性がある。ただし、予想通りでも米経済の穏やかな拡大を示唆する数値であり、それなりに評価されるものとみられる。

○(米)9月雇用統計- 10月3日(金)午後9時30分発表
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+21.0万人、失業率は6.1%
 新規失業保険申請件数に大きな変化は生じていないが、労働市場の穏やかな改善は続いていることから、9月の非農業部門雇用者数は20万人超の増加となる見込み。9月の失業率は横ばいの見込みだが、労働参加率が低下した場合、市場予想の6.1%を下回る可能性がある。

 主な発表予定は、9月30日(火):(米)9月消費者信頼感指数、10月3日(金):(米)8月貿易収支、(米)9月ISM非製造業景況指数

【予想レンジ】
米ドル/円:106円00銭-111円00銭