かつてソニーや松下電器が耕した”日の丸製造業”の地盤沈下が叫ばれて久しい。ベンチャーといえば、ITやゲーム会社が連想される現在、製造業で世界にイノベーションを起こそうという異端経営者がいる。電動バイクメーカー「テラモーターズ」、徳重徹社長。居を構える渋谷の雑居ビルにノンフィクションライター・稲泉連氏が訪ねた。

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 電動バイクを製造するテラモーターズは、2010年に社長の徳重徹氏が興したベンチャー企業だ。社員数15名。渋谷の雑居ビル内にある小さな貸オフィスに本社を置き、社員の半数以上が月の大半を海外特に注力する東南アジア地域で仕事をしている。

 同社の社員の顔ぶれを見てまず興味深いのは、海外事業の担当メンバーの多くが20代であることだ。例えば、ベトナム支社を任されているのは早稲田大学卒の27歳、フィリピンに単身で駐在するのは慶應大学から新卒で同社に来た24歳の「新人」である。

 創業以来、「電動バイク売上世界一」「日本発のメガベンチャーを作る」と一貫して語り続ける徳重は、「面白いビジョンと世界を変えようとするワクワクしたものが会社にあれば、優秀な若い奴は必ず来ますよ」と語る。

「そんな彼らが自分の力で海外での事業を立ち上げ、成長しながら売り上げを自ら考えて作っていく。それが大手メーカーにはないベンチャーの強味になる。あのソニーだって60年代に20代の若者がアメリカに行って、トランジスタを売るところから始まった。それを今の時代に再現したい」

 テラモーターズの製品はあくまでも耐久性を重視し、機能やデザインなどについては「捨てるところは捨てる」ことでコストを安くした東南アジア向けのものだ。それを武器に同社が狙う二輪・三輪バイク市場は、日本市場が年3000台程度の規模であるのに対し、ベトナムは300万台、フィリピン100万台、インドネシア700万台、インドでは1300万台という大きさだという。

 現在はホンダ、スズキ、ヤマハがシェアの多くを占めているが、各国は排ガスによる環境問題を一様に抱えており、クリーンで安価な電動バイクへのニーズが高まっている。

「注目すべきは各国の一か月の給与に占める燃料代の割合です。ガソリン代が高騰する中で、東南アジアの国々では2割、3割が燃料費となっている。日本にいるとそこまで実感しませんが、向こうでの電動バイクへの潜在的なニーズは相当に高いものがあるはずです。

 にもかかわらず、既存の大手企業はガソリンエンジンをメインに事業を展開してきた歴史があるので、EV(電動モーター)の開発のために人もお金もすぐには割けない。そこを僕らがやる」

 その時代の流れに乗ることで、テラモーターズは新たな市場をこじ開けようとしているわけだ。

※SAPIO2014年10月号