相続税には、相続人数に応じて課税対象の財産額を減らす基礎控除がありますが、相続人が配偶者の場合、その配偶者に限り特別大きな額の控除を受けることができます。しかし、配偶者の税額軽減の特例を喜んで適用すると、後から重い相続税に苦しむ結果を招いてしまうことも。
書籍『ストーリーでわかる!今までで一番やさしい相続の本 ――得する節税と相続トラブル回避法』を監修し、相続税の専門家である税理士法人チェスターの荒巻さんが、魅力的に見える配偶者の税額軽減の特例に一歩踏み込んで、本当にトクする遺産分割について解説します。

残された配偶者への優遇措置

 相続税の制度の中に、配偶者だけに認められる「税額軽減の特例」があります。これは、今後生活していく上で必要となる生活資金や、夫婦で協力して財産を築き上げてきたことなどを考慮して、残された配偶者の税負担を減らしてくれるものです。

 第1回でも少し触れましたが、この配偶者の税額軽減の特例を利用すると、1億6000万円または配偶者の法定相続分のうち、どちらか高い方までが非課税となります。

 例えば、故人の遺産が10億円あれば、配偶者の法定相続分は2分の1ですから5億円までが非課税となります。遺産が2億円で法定相続分が1億円の場合は、非課税枠の1億6000万円に満たないので相続税はゼロということです。

 これだけ大きな額の免除を受けられるのは、とても魅力的に思えます。
 配偶者の税額軽減の特例をフルに活用して妻(夫)が遺産を多く相続することにより、子どもの相続税を抑えることもできます。

 これまでも配偶者がたくさん相続して大きな控除を受けた方が良いというアドバイスは慣例的に行われてきました。

 しかし、相続専門家の目から見れば、単純に相続税が免除されるからといって、配偶者が遺産を多く相続することは必ずしも得策とはいえません。

多額の控除には落とし穴が!?

 一般的な相続の流れでいえば、夫が亡くなると妻と子どもは夫の財産を相続します。そこで、もし妻が財産を相続した後すぐに亡くなった場合はどうなるでしょうか。子どもは母が相続した財産を相続することになります。

 もうピンときたかもしれませんが、一歩踏み込んで考えるとこういうことです。

 例えば、相続人が妻と子ども2人の場合、3人分の基礎控除(第1回参照)を受けられ、妻は配偶者の税額軽減の特例を適用できます。

 その後、母の財産を子ども2人が相続するときには、2人分の基礎控除のみしか利用できず、配偶者の税額軽減の特例はないのです。基本的に相続人が少なければ少ないほど、基礎控除額が減るために相続税は重くなります。

 1回目の相続を1次相続、2回目の相続を2次相続として具体的に考えてみましょう。

 まず、相続人が3人から2人に減ることで、その分基礎控除額も少なくなります。

 1次相続では妻と子ども2人なので、基礎控除は5000万円+1000万円×3人=8000万円(平成27年1月からは、3000万円+600万円×3人=4800万円)。この際、妻は配偶者の税額軽減の特例1億6000万円までを利用することができます。

 次に訪れる2次相続では、子ども2人の基礎控除が7000万円(平成27年1月からは4200万円)。
 1次相続で配偶者の税額軽減の特例を利用し、相続財産全てを非課税にできても、2次相続では控除できる額がガクンと減るため多額の相続税が発生してしまいます。

 ようするに、配偶者の税額軽減の特例を使っても、結局後で徴収されてしまう形です。
 一見魅力的に見える配偶者の税額軽減の特例ですが、ここで税の支払いを先送りしてしまうと、子どもの世代になってから、さらに重い税金がのしかかるようになっているのです。

 それなら、1次相続で相続する額を少なくする方が2次相続の税金を抑えられるため、結果的に節税できる可能性が高いのです。弊社では現場では必ず2次相続のことまでアドバイスしています。

 一般的に妻には年金がありますし、それほど財産が減ることは考えられないでしょう。逆に不動産運用などで収益が増えることもあります。

 妻はたくさん相続しなくても生活できるのだから、夫が亡くなったときの1次相続で子どもたちがもっと多く相続しておけばよかったと後悔することになるかもしれません。

 節税対策は、妻の1次相続から、子どもの2次相続までを視野に入れて考えなければ、かえって損をしてしまうこともあるので注意しましょう。

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