『習近平は必ず金正恩を殺す』(講談社)

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 北朝鮮が突如、拉致被害者の再調査を表明したのは今年7月のこと。9月中旬には北朝鮮の特別調査委員会からの報告が行われるとされてきたが、しかし一転、年末まで大幅に遅れる可能性が出ている。今後の動向次第では日朝の外務省局長級協議開催も危ぶまれるが、今、最も気を揉んでいるのは安倍晋三首相ではないか。

 もし拉致被害者が帰国すれば、「対話と圧力」を唱え続け「拉致問題は政治家としての原点」と主張してきた安倍首相の支持率アップは確実。首相としては喉から手がでるほど欲しい手柄だからだ。実際、安倍首相は調査再開時には自らの成果を強調し、胸を張った。

 しかし今回の拉致問題進展は本当に安倍政権、そして安倍首相の努力の成果なのか。否、それはまったく違う。実際、安倍内閣はこの間、北朝鮮に何の働きかけもしていなかった。それまで安倍内閣で北とのパイプ役を担っていた飯島勲内閣官房参与も完全にカヤの外におかれていた。一連のアプローチはすべて、北朝鮮側からなされたものだ。

 中国や朝鮮半島の取材を長年続けてきたジャーナリスト近藤大介の著作『習近平は必ず金正恩を殺す』(講談社)によれば、それは北朝鮮と中国の緊迫した関係にあるという。

「北朝鮮が突然、日本に秋波を送ってきた背景には、金正恩政権の抜き差しならない『お家事情』があった。それは一言でいえば、このまま座視していれば中国の習近平政権に『粛正』されてしまうという恐怖心である」

 中国は長年、「ならず者国家」といわれる北朝鮮の"兄貴分""後ろ盾"として庇護してきたが、その関係は今、激変しつつある。その大前提となっているのが「中国の国家主席である習近平は金正恩のことが大嫌い」という事実だ。

 中国と北朝鮮の蜜月関係が崩れ始めたのは11年12月17日に金正日総書記が急死し、12年に金正恩が権力継承をしたことにある。そして同年、中国では習近平が中国共産党のトップになり、翌13年に国家主席になっている。しかし2つの隣国のトップは当初から噛み合なかった。

  12年に新総書記に就任した習近平は儀礼的な「親書」を中央宣伝部長に持たせて北朝鮮に向かわせる予定だった。だがその矢先「平安北道・東倉里で北朝鮮が新たにミサイル事件準備か」との情報が入る。習近平はこれに激怒した。

「東倉里のミサイル発射場は中朝国境近くにあり、危険極まりなかった。それなのに、自分の時代が始まったとたんに、そんな物騒なことを遣り出すとは何事かというわけだった」

 ところが、中国の怒りに対し北朝鮮は強固な姿勢を崩さない。北朝鮮は予定通り13年12月12日長距離ミサイル「銀河三号」を発射させた。さらに13年2月12日には三度目となる核実験を強行する。北朝鮮の核兵器保有を絶対に許さないという習近平はさらに態度を硬化させる。

「習近平は、北朝鮮が核実験を強行した二月以降、北朝鮮に対する経済援助の見直しも指示した。(略)中国は毎年、北朝鮮に原油約五〇万トンを、黒流江省の大慶油田から無償で供給している。それは北朝鮮の輸入原油の約半分にあたるが、これを一気にストップさせてしまったのだ」

 その後も習近平は北朝鮮貿易や経済特区開発もストップさせるなど北朝鮮への強行姿勢を見せていく。そんな中、決定的事件が起こった。それが北朝鮮ナンバー2と言われた帳成沢北朝鮮労働党行政部長の処刑だ。

 この一報を聞いた習近平は「痛恨の極み」と愕然としたという。帳は中朝の重要なパイプ役だった。しかも処刑という重要な事実を事前に知らされなかったことでも習近平は怒りを加速させていく。習近平は帳と何度か面会したこともあった。

「少しでも改革が前に進められるとしたら、そのキーパーソンは帳成沢しかいない」「(習近平が)自分の時代を迎えたら、帳成沢を十分に利用しながら、北朝鮮をソフトランディングさせていこうと考えていた」

 習近平政権の怒りと北朝鮮に対する態度硬化はますます激しくなり、中国外交部出身者たちが作成した北朝鮮との有事を想定した論文がネットで公開されたほどだ。

「中国は思いきって、『六カ国協議を解散する』と宣言すべきである。そして各国は『第二次朝鮮戦争』の準備に入る」
「中国には一七〇万の陸軍部隊があるが、主に瀋陽軍区の部隊が『第二次朝鮮戦争』に参戦することになるだろう」

 その論文は上記のようなショッキングなものだったが、筆者はさらに、朝鮮戦争に参戦経験もある古参の中国外交部OBへ、具体的に突っ込んだ"北朝鮮崩壊"作戦を聞くことに成功したという。

「一九五〇年に始まった第一次朝鮮戦争は、朝鮮半島を舞台に米中が激突した戦争だった。だが第二次北朝鮮戦争は、六カ国協議の枠組みが主体になるだろう。すなわち、中国、アメリカ、韓国、日本、ロシアの五カ国が足並みを揃えて、北朝鮮の金正恩独裁権を打倒する戦争となるのだ」

 いずれにしても、こうした中国の動きに金正恩官邸は「中国軍が本当に攻めてくるかもしれない...」とパニックに陥ったのである。

「中国軍が押し寄せるという恐怖感は、二〇〇年の長きにわたって、朝鮮半島北部に住む人々の体内に、DNAとして蓄積されている」

 また、戦争とまではいかなくても、金正恩周辺では中国が仕掛ける暗殺やクーデターに対する恐怖感も募っているという。

「『習近平は金正恩第一書記を殺しにくるのではないか』──いまや北朝鮮でも、にわかにこのような風評が立つようになった」

 そして恐怖におののいた金正恩の下した結論こそ「日本への接近」だった。日本の世論動向を知るために12年に「金正日の料理人」藤本健二を平壌に招待し、14年1月にはハノイで日朝の秘密会合を持つ。そして3月には横田めぐみさんの娘・ウギョンさんと、めぐみさんの両親を面会させる。こうした流れの中、7月1日の日朝政府間協議、そして4日の「日本人特別調査委員会」立ち上げとなったのだと、同書は分析する。

「こうした日朝の接近も、その背景にあったものは、金正恩第一書記の習近平主席に対する『恐怖心』だったのである」
「拉致問題を再調査するといって北朝鮮が日本に擦り寄ってきたのは、まさにこうした『中国の脅威』に対抗するためだと捉えるべきである」

 もちろん、本書で書かれているのはあくまで周辺取材によるひとつの推論にすぎない。北朝鮮の日本に対する態度軟化には経済的な困窮など他の要因も大きく関係しているはずだし、そもそも、中国や北朝鮮のような独裁国家の意思決定のプロセスを外部から正確にうかがいしることは不可能だ。

 だが、確実にいえることは、冒頭で指摘したように今回の拉致交渉再開は安倍政権の能動的な働きかけによるものではまったくなく、ひとえに北朝鮮側の事情によるものだったということだ。それゆえに、安倍政権の対応は北朝鮮のカードに左右され、軌道修正せざるをえなくなった。全国紙の政治部記者が政権の内幕をこう明かす。

「安倍政権は当初、北朝鮮側からの提案に、『これは支持率アップにつながる』と飛びついた。実際、拉致日本人の救出を実現して、衆参同日選挙になだれこむ計画までたてていた。ところが、ここにきて北朝鮮側の回答が思わしいものでないという情報をキャッチしたようです。ヘタに妥協をしたら、逆に政権の大きな批判につながりかねない。それでいろいろ北朝鮮側にハードルの高い注文をつけて、交渉引き延ばしをはかっているんじゃないでしょうか。我々はこの報告の遅れは北朝鮮というより日本側の事情じゃないかとふんでいる。もちろん、北朝鮮側の交渉担当者もこれで日本からの制裁解除や経済援助をとれなければ、本国で確実に粛清されますから、結果にかかわらず、見返りがほしい。お互いの事情が絡んで身動きが取れなくなっている。状況によっては、安倍政権はこのままフェードアウトさせる可能性もあるかもしれません」

 実際、菅義偉官房長官がここにきて、「(調査は)まだ初期段階」と語るなど、安倍政権はメディアの過熱をおさえるのに躍起になっている。ついこの間までさんざん「拉致解決へ前進」と煽っておきながらの豹変ぶり。このままフェードアウトなどということにならぬよう、政権の動きにはしばらく注視しておく必要がありそうだ。
(伊勢崎馨)