今年1月からNISA(少額投資非課税制度)導入されたことを受けて投資信託市場は新規の資金流入が大幅に増え過去最高額に迫る勢いとなっている。しかし、その多くは毎月分配型のタイプというのが実情だ。そこに潜む問題は何か、楽天証券経済研究所ファンドアナリストの篠田尚子氏が解説する。

 * * *
 2014年上半期の投資信託市場は、新規資金の流入が途切れることなく、拡大の一途をたどった。その結果、6月末時点の国内追加型株式投信(ETFを除く)の純資産残高は57兆9000億円となり、2007年のリーマンショック前の過去最高額まであと一歩というところまで増加している。

 この背景には、やはりNISAのスタートがある。金融庁によると、3月末時点のNISA口座数は約650万となり、投資総額は1兆円を突破したという。そのうち投資信託市場には6000億円以上が流入した模様。上半期の純設定額(=設定額−解約額)は2兆6425億円だったので、3月末の時点でNISAからの投資額は純設定額の約4分の1に達していたと考えられる。

 では、どんなファンドが売れたのだろうか。上半期に売れたファンドをみると、「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型」の“独り勝ち”といえる。4886億円を集め、7月中旬時点では、残高は1兆円を超えている。世界各国のインフラ関連企業の株式を主要な投資対象とした通貨選択型のファンドで、最大の魅力は分配金の高さ。

 米ドルコース・毎月分配型を選択した場合、毎月の分配金は250円に達する。8月中旬の基準価額は、1万3000円程度なので、年間の分配金の合計金額を単純に基準価額で割った分配金利回りは、なんと23%になる計算だ。

 このほか、ベストテンにランクインしたファンドを見ると、海外の利回りの高いハイイールド債券や、海外の不動産投信であるREIT(リート)に投資をする毎月分配型ファンドが占めていることがわかる。

 さらに、もう少し詳しく見ていくと、ベストテンのファンドはいずれも分配金が高い。特に、先の「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型」ほか、「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」「好配当グローバルREITプレミアムファンド 通貨セレクトコース」「三菱UFJ欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム(毎月分配型)」の計5本は、毎月の分配金が200円を超えている。個人投資家は、分配金の高い、毎月分配型ファンドを選好していることが明らかだ。

 月次の分配金が200円を超えるというのは、“高すぎる”水準だ。上半期で最も資金流出が多かったファンドは、「グローバル・ソブリン・オープン(毎月分配型)」だが、このグロソブの月次の分配金は20円。

 20円とは言っても、年間の分配金合計は240円となり、基準価額は5300円程度(8月中旬時点)なので、単純な分配金利回りはおよそ4.5%になる。金融市場の超低金利状態を考慮すると、決して低い利回りおよび分配金ではないのだ。上半期の売れ筋ファンドが提供する200円を超える月次分配金が、いかに高いかがわかるだろう。ここにきて、ファンド間の分配金競争が完全に復活した格好だ。

 高い分配金が一概に悪いとは言えない。“超”が付くような高分配金ファンドであっても、リスクをきちんと理解し、資産運用のニーズに合致していれば、問題はないといえる。しかし、私が所属する楽天証券全体でみても、投資信託デビューした顧客の約3割が、200円超の高分配ファンドを最初の1本目に購入しているというデータがある。ファンドの仕組みをきちんと理解しているとは言えないのが実情だろう。

※マネーポスト2014年秋号