投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、9月22日〜9月26日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、米国4-6月期の国内総生産(GDP)の確報値と日本の8月のインフレ率に注目する展開となる。おおむね予想通りならば、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待から、ドルは堅調推移が予想される。

【米国4-6月期国内総生産(GDP)確報値】(26日)
 米国4-6月期GDP確報値は、前期比年率+4.6%と予想されており、改定値の前期比年率+4.2%からの上方修正が見込まれている。予想通りに上方修正された場合、ドル買いに拍車がかかる可能性が高まる。

【日本の8月のインフレ率】(26日)
 日本の8月のコア消費者物価指数は、前年比+3.2%と予想されており、6月と7月の前年比+3.3%からの低下が見込まれている。予想通りならば、日本の4-6月期のGDPの落ち込みと共に、日本銀行に対する追加緩和観測が高まることになる。

【地政学的リスク】
 ウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、欧米によるロシアへの懲罰的制裁が実行されたこと、ロシアによる報復措置の可能性を受けて、予断を許せない状況が続く。中東情勢では、オバマ米政権が、シリアとイラク北部のイスラム国への空爆を決定したことで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。

 9月22日-26日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)8月中古住宅販売件数- 22日(月)午後11時発表
・予想は、520万戸
 参考となる7月実績は515万戸。住宅価格の上昇は鈍化しており、購買意欲の後退を招く状況ではないとみられている。雇用情勢は穏やかに改善していることも支援材料となる。8月については、7月実績と同水準か多少上回る可能性がある。

○(米)8月新築住宅販売件数- 24日(水)午後11時発表
・予想は、43万戸
 参考となる7月実績は41.2万戸。住宅市場の需給関係は悪化していないだけに、8月の数字は7月実績をやや上回る見込み。販売価格が大幅に上昇する可能性は低いと予想されていることや労働市場の穏やかな改善が続いていることは新築住宅市況にとってプラス材料となる。

○(米)8月耐久財受注- 25日(木)午後9時30分発表
・予想は、前月比-17.0%
 参考となる7月実績は+22.6%の大幅な増加となったことで8月は大幅な反動減となる見込み。ただし、米経済は拡大を続けており、生産活動が著しく縮小する状況ではないと判断されており、市場予想はおおむね妥当か。

○(日)8月全国消費者物価コア指数- 26日(金)午前8時30分発表
・予想は、前年同月比+3.2%
 参考となる7月実績は、前年比+3.3%。消費増税の価格転嫁はある程度進んでいるようだが、需要鈍化などの影響で物価上昇率はやや鈍化する見込み。ただし、9月以降は為替相場の円安反転の影響で輸入物価は多少上昇する可能性があり、物価上昇率は3.5%前後に上昇する可能性がある。

 主な発表予定は、23日(火):(米)9月リッチモンド連銀製造業指数、26日(金):(米)4-6月期国内総生産確報値

【予想レンジ】
・ドル/円:106円00銭-111円00銭