急激に円安が進行し、9月19日には1ドル=109円台に突入。6年ぶりとなる円安水準となっている。円安になれば輸出企業の業績が上がり日本経済にとっては歓迎すべきものと考えがちだが、いいことばかりではない。円安は輸入品の値上がりに直結する。

 日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏は「安倍政権下の2年弱で、円相場はドルに対して2割強下落した。つまり輸入品価格が20数%上昇したことを意味する」と指摘する。

 燃料をほぼ100%輸入に頼る電気料金は、東京電力の平均モデルで政権発足時(2012年12月)は7427円だったが、今年7月には8541円まで上昇。

 食料品の値上げラッシュは幅広く続いている。「UCCホールディングス」は9月1日からインスタントコーヒーなど家庭向け7品目を平均40%値上げ。乳製品も「雪印メグミルク」はチーズ製品を価格は据え置いたまま減量する実質値上げを行なっている。

 衣料品も例外ではない。海外生産コストの上昇などを理由に、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」は、全商品の5%前後の値上げに踏み切った。

 数%というと大したことないと思われるかもしれないが、積もり積もって生活には大きなダメージとなっている。ファイナンシャル・プランナーの中村宏氏の指摘。

「円安や増税の影響を受けた物価高により、安倍政権発足当時と比べて可処分所得のざっと3%ほど負担が増えた計算になります。年収500万円のサラリーマン世帯なら、年間10万〜12万円程度。さらに社会保険料アップ、年少扶養控除廃止、復興増税、環境税などでおよそ15万円負担が増えている。トータルで年間約26万円、月々2万円強も生活費が圧迫されている」

 産業界でも、一部の輸出大企業以外では、原材料や部品を輸入する企業を中心に、輸入コスト増が企業収益を蝕んでいる。

「JXホールディングス」や「出光興産」など石油元売り各社の2014年3月期決算を見ると、円安による原油価格の上昇を受けて値上げしたため売上高は増えたが、価格上昇分をすべて転嫁できなかったことから軒並み「増収減益」となった。

 食品大手「ニチレイ」の決算(2014年3月期)を見ても、主力の加工食品事業は「円安による仕入れコスト上昇」を理由に、営業利益ベースで前期比43.6%のマイナスだった。

 輸入コストアップは日本の富を流出させている。その結果が莫大な貿易赤字だ。貿易収支の「輸入額」は2012年は70兆6886億円だったが、2013年は81兆2425億円となり、約11兆円の大幅増。その結果、貿易赤字は約11.5兆円と、過去最大を記録した。

※週刊ポスト2014年10月3日号