米国株相場は、ロシアへの追加制裁の悪影響やアルゼンチンのデフォルトなど懸念材料も多く、7月末には1万7000ドルを割り込んだ。一方、中国株は経済の改善とともに上昇トレンドへ。果たして、今後“買い”なのはどこの国か?

中国株が大幅高!

経済指標の改善や

景気刺激策を好感

7月の米国株市場は、ダウ平均が16日に史上最高値の1万7138ドルをつけたものの、月末に大きく下落。結局、7月31日の終値は前月末比1・6%安となった。

7月3日に発表された6月の米国雇用統計が大幅に改善したことを受けて、ダウ平均の同日終値は史上初めて1万7000ドルを突破。その後も好調な企業業績が相場を押し上

げ、16日には前日発表されたアップルとIBMの法人向け携帯端末事業での提携、米国メ

ディア・娯楽大手21世紀フォックスによるタイム・ワーナーへの買収提案などのニュースが材料視されて、ダウ平均は史上最高値を記録した。

しかし、マレーシア航空機撃墜事件をめぐって日米欧がロシアに追加制裁を決定したこと、ポルトガル最大の民間銀行が巨額損失を計上したことなどから欧州経済への不安が再燃。また、アルゼンチンが13 年ぶりにデフォルト(債務不履行)に陥ることが確実となったことなどを受け、7月31日のダウ平均は1万6563ドルと、再び1万7000ドルを大幅に割り込んだ。

追加制裁が嫌気されたロシアのMICEX指数は7月31日までの1カ月で6・6%安。

一方、中国株は、経済指標の改善や中国政府による景気刺激策への期待から大幅に上昇。中国本土の主要インデックスである上海総合指数は7月31日までの1カ月で7・5%高、香港ハンセン指数は6・8%高となった。

東南アジアでは、7月22日にジョコ・ウィドド氏の次期大統領当選が決まったインドネシア株が上昇。外国人の資金が大型株や銀行株などに流入し、ジャカルタ総合指数は1カ月で4・3%高となった。

この記事は「ネットマネー2014年10月号」に掲載されたものです。