『国家の暴走』(角川書店)

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 内閣改造で支持率アップが伝えられる安倍晋三首相。仇敵の朝日新聞を追いつめた後は拉致問題のカードも控え、向かうところ敵なしに見える。日本版NSC、集団的自衛権容認、秘密保護法に対しても反対しているのはごく一部で、ほとんどのメディアや知識人はだんまりを決め込んでいる。

 そんな中、一貫して安倍政権を批判し続けている元官僚がいる。元経産省キャリアの古賀茂明だ。古賀は経産省でエリートコースを歩みながら、福田内閣時代に「年功序列人事の廃止」「天下り規制の強化」「事務次官廃止」など急進的な公務員制度改革に取り組んだ結果、霞ヶ関で疎んじられ、経産省から放り出されてしまったという人物だ。

 公務員改革や規制緩和、そして元経産省官僚としての責任から原発依存型政策の転換=脱原発政策を強く主張していたが、みんなの党や日本維新の会のブレーンをつとめるなど、左翼でも理想主義者でもない。

 ところが、その古賀が最近、安倍政権の安全保障政策や改憲の動きに真っ向から異を唱えているのだ。古賀の近著『国家の暴走』(角川書店)では、安倍政権の最近の動きを"加速する暴走"ととらえ、その背後に軍事立国への野望があることを指摘している。

 古賀によれば、安倍総理とそれを支えるブレーンは日本を軍事的な"列強国"にすることを最優先課題と位置づけているのだという。

 しかもその"列強国"とはたんに「戦争ができる国」というだけではない。「戦争と縁の切れない国」、「戦争なしでは生きられない国」であり、自衛や人道、そして国民を守るためではなく「自国の利益のための戦争」を行使する国だ。

「戦争が起これば武器が売れ、軍需産業は巨利を得ることができる(略)。日本を列強にしたい人達は『国民の財産を守る』との名目で若者を戦場に送り込み,子供達に苛酷な状況を強いることに、何の疑問も持たない。武器や原発を世界中に輸出し、日本の軍事的・経済的影響力を高めようとする。そこには当然、利権を貪る官僚や議員、そして軍事産業がはびこることになるのだ」

 まさかそこまで、という感じがするが、古賀によれば、安倍政権は軍事的列強に名を連ねるために具体的な政治目標を設定し、それをひとつずつクリアしていっているという。その目標はすでに達成されたものも含めて全部で13。古賀はこれを「戦争をするための13本の矢」と呼んでいるが、以下のようなものだ。

1、 日本版NSC
2、 特定秘密保護法
3、 武器輸出三原則の廃止
4、 集団的自衛権の行使容認
5、 「産めよ増やせよ」政策
6、 集団安全保障での武力行使の容認
7、 日本版CIAの創設
8、 ODAの軍事利用
9、 国防軍の保持
10、 軍法会議の設置
11、 基本的人権の制限
12、 徴兵制の導入
13、 核武装

 5番目までは既に決定され、11番までが議論がスタートしている。後は徴兵制と核武装----まさに悪夢のような「戦争国家」への道だ。

 いやいや、日本は戦争なんかしない。徴兵制なんかありえるはずがない。多くの人が今でもそう思っているだろう。しかし安倍政権の動きを見るとそれこそがむしろ現実を知らない楽観論だと古賀はいう。

 その根拠として古賀があげているのが、自民党の「憲法改正草案」だ。例えば11の基本的人権に関しては現行の憲法にはないこんな一文が書かれている。

「(国民の)自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」

 また集会、結社、言論出版の自由にしても同様だ。改正草案では公益や公の秩序を基本的人権の上に置き、人権を制限すると解釈できるのだ。その目的について本書ではこう結論づける。

「いざ戦争という時を想定し、国が自由に国民の権利を制限できるようにしておこう、とういう意図である」

 つまり徴兵制である。集団的自衛権の容認で自衛隊員の確保が厳しくなっていることは既に指摘されているが、そうなれば必要となるのが徴兵制だ。

「これまで政府は、自衛隊に徴兵されて無理やり戦争に行かせるようなことは憲法十八条(奴隷的拘束及び苦役からの自由)違反だとし、国会でもそう答弁してきた。だが石破茂などは、『自衛隊の仕事である国防や防災活動は非常に重要なことであり、そういう仕事を苦役というのはおかしいのではないか』という議論をしてきている」

 集団的自衛権をも憲法9条の"解釈"で容認させてしまうような荒技を使う安倍政権である。憲法18条はいとも簡単に解釈改憲できると古賀はいう。

 さらに核武装に至っては、現実にその強烈な動きが、私たちの目の前で起こっている。それは安倍政権が頑までに押し進める原発再稼働だ。

「安倍政権が原発の再稼働や核燃料サイクルの維持に強くこだわる最大の理由は、核武装である可能性が高い」

 繰り返しておくが、これを語っているのは、日本共産党や集団的自衛反対のデモ隊ではない。つい数年前まで政権の内部にブレーンとして関わっていた元経産省エリート官僚なのだ。

 だが、今の新聞、テレビにはこうした古賀の警告を取り上げるような空気はまったくない。むしろ批判意見はすべて「現実を無視した無責任な反対論」という空気をつくりだして、安倍政権の政策を積極的に後押ししている。

 しかし、これも当然かもしれない。古賀によれば、すでに「チーム安倍」の中にはマスコミも安倍政権の広報機能として組み込まれているという。

「これは私の想像だが、官房機密費が周到なマスコミ対策や世論対策に使われていて、その効果が非常に大きいのではないか」
「情けないことに、マスコミの社長達は、安倍総理の公邸に呼ばれたり、携帯に電話がかかってきたりすることを喜んでいるという」

 私たちにはもはや、安倍政権の暴走を押しとどめる手だては残されていないのだろうか。
(伊勢崎馨)