総務省が8月29日に発表した7月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万293円となり、物価変動を除いた実質でなんと前年同月比5.9%も減った。4か月連続の減少で、減少幅は6月の3.0%減から2倍近くまで拡大した。
 
 ちなみに前回1997年の消費増税時は7月には3.2%増まで回復したことを考えれば、もはや「消費増税の反動減」だけでは説明がつかない。甘利明・経済財政担当相は会見で苦し紛れにこう語った。
 
「7月は週末ごとに台風があり、消費は不幸だった。悲観的になる必要はない」
 
 投資銀行家でブロガーの「ぐっちーさん」こと山口正洋氏が呆れる。
 
「消費支出が4か月連続マイナスというのは、東日本大震災があった2011年3〜11月の9か月連続以来の長さです。しかも震災で東北地方のコンビニやスーパーの棚に何もなくなって供給が追いつかなかった2011年3月の消費支出は1世帯当たり29万3181円でした。それさえ下回ったというのに、『悲観的になる必要はない』とは、開いた口が塞がりません」
 
 日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏はこうも指摘する。
 
「国内のすべてのモノの売上合計である小売業販売額は、2011年が135兆円、野田政権下の2012年が138兆円、アベノミクスの2013年は139兆円。野田政権時代に2%以上増えたのに比べて、アベノミクス以降は1%しか増えていない。民主党政権下のほうが消費が盛んだったのです。アベノミクス失敗の証左でしょう」

※週刊ポスト2014年9月19・26日号