解約、批難殺到！ 朝日新聞社長、辞任不可避か？
■慰安婦報道と池上問題で、社内・販売店から不満、批判の嵐
朝日新聞の解約が止まらない。一説には「サンゴ記事ねつ造事件」（1989年）の時を上回るペースで部数が減っているという。有力な販売店主からも社長が経営責任をとれという声が出ているようで、社内関係者からは「社長辞任もありうる展開」との声も出始めた。
慰安婦報道の誤りと池上彰氏コラム不掲載問題で、現場記者など社内から多数の憤りの声が寄せられている、との情報を得て、朝日新聞労働組合に取材を申し込んだが、「他メディアには情報を出せない」。そこで別ルートから、社内の様子がわかるリーク情報（社員自身による文書）を入手した。そこからみえてくるのは、朝日新聞の上層部が何らかのけじめをつけよとの叫びだが、こうした声が上層部に届いていない可能性もある。
社内の声は例えば、このような内容だ。（文末に、こちらで手を加えていない社員の生の声も添付）
「朝日新聞は言論機関としての信用を地に落とした。当たり前のリスク管理ができない経営陣に、会社を委ねることはできない」（編集／30代男性）
「数十年たっても語られ続けるメディア史上に残る不祥事。社会は、朝日新聞には都合の悪い意見を封殺する体質があると思ってしまった」（編集／40代男性）
「綱領にある不偏不党はもはや飾りでしかない。私の担当地区では、毎日毎日ASA（販売店）の皆さんが靴をすり減らして幾度も断られながらも営業して、それでも部数が減っています」（販売／30代男性）
「記者としてこのまま仕事を続けてよいものか、あるいは転職すべきか、真剣に考えています。すでに転職サイトに登録した後輩もいます」（編集／20代男性）
「自分たちに都合の悪い意見を聞かない、載せない。これまで、社に異論を唱えない姿勢を是とする人たちが認められ、組織の上部に上がっていくから、会社がどんどんおかしくなった」（編集／30代女性）
「（池上氏コラム不掲載に関する）問題についての情報が、（社内の）部によって（あるいは部長によって）差が生じている。私は実名でツイッター公認アカウントを持っているため、口汚いメンション（ツイート）を送りつけられています。そのときに語る言葉や材料を持てないことが、悔しい」（編集／社名や実名を公開する“ツイッター記者”）
■社長辞任不可避と考える5つの理由
以上のように社内の声は、いたって常識的なものだ。しかし残念ながら、こうした声は組織の当事者ゆえに社外に出ない。ネットでは「売国新聞」「反日新聞」と叩かれているが、多くの記者はいたって冷静で“正常”な考え方をしている。
一番の問題は、朝日新聞社内で、上層部と現場の間に意識の大きな隔たりがあることだ。言い方を変えると、危機意識が上層部にはなく、現場には色濃くある点だろう。
社長辞任不可避ではないか、と私が考える理由は5つある。整理すると次のようになる。
第1は、慰安婦報道を巡る社会の批判である。国際問題にまで波及し、この先「誤った報道で原因をつくった朝日」と批判は続く。そのたびに対応を迫られる。社内の検証が必要だが、上層部の意識は、木村伊量社長が社員向けに送ったとされる「理不尽な圧力に絶対に負けるな」といったメールの内容を読む限り、踏み込んだ形で行われる可能性は低い。いずれ社内からの突き上げが起きるだろう。
第2は、現場の社員のモチベーションが相当に下がっている点だ。転職を考える若手社員も出始めている。これは、「朝日新聞社の新入社員、今年は『東大卒ゼロ』」（http://president.jp/articles/-/12454）で書いた通りである。この問題が起きる以前から、機を見るに敏な東大生が朝日新聞を敬遠するようになっている。これは霞ヶ関への取材ルートで他社におくれを取ることを意味する。今回の事件で、学生の応募が来年以降、さらに減るか質が落ちることが考えられる。そのためのイメージチェンジが必要になる。
第3は、「風通し」の悪さだ。組織改革を求める声が多数あがっている。池上問題で露呈したが、現場が情報を持てず、外部のメディアからの情報を頼りにするという状況は末期的とも言える。
第4は、会社への不信だ。上層部の入れ替えを望む声が現場から起き始めている。サンゴ事件の折は、当時の社長が辞任、編集幹部も責任を取っている。それに比べると、今回の慰安婦報道の誤りと池上問題は比較にならないほど重く、社員1人の問題ではなく、組織的な問題である。その責任は誰が取るのか、と言えばトップである社長が取らざる得ない。
第5は購読者離れ、部数の減少だ。販売店での具体的な落ちこみの数字まで取材で把握できなかったが、現場の社員の声にもあるとおり、謝罪しても部数が減っている現状では、好転する可能性はきわめて低い。有力な地方の販売店から、「社長辞めろ」の声が上がっているという朝日関係者の話もあり、この先、部数減が続けば、社長が責任を取らざる得ないだろう。
■SNS時代における新聞というメディアのあり方は
ところで、今回の池上氏の問題などと直接関係はないが、朝日だけでなく大手新聞社は新聞というメディアのあり方も今後考えていく必要があると私は思う。5年前、日本新聞協会で「ソーシャルメディアとマスコミ」というテーマで、リスクに関してマスコミ関係者に講演をしたことがある。
そのとき「社説は要らないのでは？」と話したことがある。
理由は、会社の中にもいろいろな人たちがいて、記者も多様だから、署名入りで書けばよいのではないか、という問題提起だった。そのときの司会を務めた某新聞社の論説委員は「社説がなくなると私の仕事がなくなる」と笑っていた。
ソーシャルメディアが本格化し始めた当時、私はツイッターやフェイスブックをメディアとしてどう活用するか、そのリスクはどんなものがあるか、という話をしたが、いまではニュースのキュレーションアプリで、池上彰氏の「新聞ななめ読み」ではなく「スマホでななめ読み」ができてしまう時代になっている。
橋下徹・大阪市長が「朝日さん、あなたどう思うの？」と聞かれたときに「自分の考えはあるが、会社としては……」という受け答えしかできない記者もまた気の毒に思うのだ。
社員にも多種多様な考えがある中で、社の説を論じる「社説」の意味が果たして今の時代にマッチしているのかどうか、いま一度考えてもよいのではないか。新聞をお金を払って購読する時に、できれば1つの新聞で、多様な意見や論説がある方が面白いし、タメになる。ソーシャルメディアで、匿名でなく実名で意見や考えを書く人も増えている。新聞社の言論機関としての存在は揺るぎようもないが、多様な意見を取り込むことも、これからの課題ではないだろうか。
■筆者が入手した朝日新聞社員の文書1
■当たり前のリスク管理が出来ない経営陣に、会社を委ねることはできない（編集・30代男性）
インターンの学生に社の魅力を聞かれたら、「風通しが良くて、多様な議論ができる。反対意見も取り入れているし、上にもちゃんとものを言えるところは唯一の良さかなあ」と答えてきました。自分自身、そう信じても来ました。「ななめ読み」の欄は、そのシンボルでもあったはずです。今回の件はそんな社の良さ、職業人としての誇りをすべて否定されたようなものです。慰安婦の問題ではなく、言論の自由の問題です。あの内容を載せられない。そんなことはありえません。それによく読めば最後は朝日を救おうとするエールです。感情的になって「掲載拒否」を決めたとしか思えません。言論人として、ジャーナリストとして、相当な危機だと思います。
（1）誰が、なぜ、どういう経緯で不掲載の判断をしたのか（2）今後そういうことが起こらないように、どういう仕組みを作るべきか（3）それを読者や社外筆者にどう説明するのか（4）その責任をちゃんととれるのか（5）落ち込んだ社員のモチベーションをどう高めていけばいいのか。
この5つが問われているように思います。今回の件は、朝日新聞は言論機関としての信用を地に落としました。慰安婦問題から逃げずに訂正した覚悟は立派だし、心から敬意を表します。ただその後の対応は、最悪の展示会のようです。当たり前のリスク管理もできない経営陣に、会社をゆだねることはできません。
■言論機関として生き残るために、解体的出直しをするしかない（編集・40代男性）
戦後の朝日新聞史上、最悪と言ってもいい致命的なミスだった。その対応も不十分だ。会社は読者への説明を尽くすことに加え、社員への説明も重ねる必要がある。それなしに、起死回生はあり得ない。
現場の社員がツイッターなどで会社のやり方を批判し、嘆き、謝罪している一方、会社がこの後も説明責任を果たさないようでは、対読者、対社員の両面で、状況は悪化するばかりだ。まず本件に関して説明責任を果たしたうえで、社会の信頼回復に向けた様々な努力が必要になる。紙面を使ってさまざまな手を尽くし、反省と誠意を示していくしかない。
今回の問題が極めて重大なのは、ある一人の社員が起こした不祥事などと違い、組織的なミスだったということだ。社会は、朝日新聞には都合の悪い意見を封殺する体質があると思ってしまった。良識ある記者が多くいても、卑怯な体質を持った言論機関というイメージが定着してしまった。これを払拭するのは、並大抵のことではない。おそらく、数十年たっても語られ続けるメディア史上に残る不祥事であり、きわめて息の長い信頼回復策を続ける必要がある。それほど重大な問題だという認識を編集幹部にはしっかり持ってほしい。
火がさらに広がってから付け焼き刃の対症療法を繰り返すのではなく、先々まで見越した方針を早急に固めて腹をくくり、本件の重大さに真摯に向き合うことを求めたい。朝日新聞が今後、言論機関として生き残るには、解体的出直しをするしかないと考える。
■このまま仕事を続けてよいものか、転職を真剣に考えている（編集・20代男性）
朝日新聞の今のあり方に強い懸念を抱いています。若手記者としてこのまま仕事を続けてよいものか、あるいは転職すべきか、真剣に考えています。すでに転職サイトに登録した後輩もいます。今後の採用に大きな影響を与えるのではとも憂慮しています。これほど重大な事態を、編集幹部や経営陣は真剣に考えているとは思えません。総局では苦情の電話を受け、夏休みに帰省すれば、家族や友人から「朝日新聞はどうした？」「おまえも偏った記事書いているのか？」と言われる。本当につらいです。取材でも、初対面の人に「朝日新聞」と名乗るのが少し怖くなりました。正直なところ、日々の仕事への集中力も落ち始めています。わずかな希望もあります。コラム掲載をめぐる混乱は、朝日新聞に明確な非があることです。逆にこれをよいチャンスととらえ、どうして自由な言論が踏みにじられることになったのかをきちんと検証し、あわせてこれまでの自社の報道も改めて検証すべきです。そして一連の混乱について真摯に謝罪すべきです。
■筆者が入手した朝日新聞社員の文書2
■朝日は池上氏コラムを、ポーズを示すために利用してきただけなのか（編集・40代女性）
社員として恥ずかしく、情けなさに脱力する思いです。今、この問題だからこそ、どんなタイミングであれ、どんな意見であれ、載せるべきでした。編集者が一時的にでも、「掲載できない」と言ったことが本当なら、朝日は池上氏コラムを、「自分たちは異論も受け入れるメディアだ」というポーズを示すために利用していたことになります。会社は、最初の判断と、それを覆した経緯についても、紙面で説明すべきだと思います。信頼を取り戻すためにできることは何でもしないと、手遅れになります。
■ツイッター記者との連携、ネットへの対応が不十分だ（編集・30代男性）
池上さん問題は、こんな当然予想出来る惨状すら読めなかったのでしょうか。そもそも慰安婦検証への厳しい反応も、当然予想されたことで、その打撃を少なくする作戦と準備が必要だったはず。訂正するならその機会に謝ってしまった方が良かったし、過去に直せなかった理由も「事実かの根拠はゆらいだが、その時は虚偽と断言する証拠もなかった」としてでも示しておけば良かったはず。ツイッター記者と準備連携してネットへの対応もできたはず。「一連の判断に関わった方々」は、「わざわざ」無策で、「わざわざ」ダメージが長期化・最大化するようにしています。池上さん問題だけでなく今回のまずい対応全体を反省しなければ、未来はありません。
■毎日毎日靴をすり減らして営業、それでも部数が減っている（販売・30代男性）
慰安婦記事に関しては、ひとこと謝罪が必要だったとは思いますが、誤りを認めたことは勇気ある行為で恥ずべきことはないと認識しています。しかし、池上さんのコラムに関しては「自社に都合の悪いことは載せない」という姿勢をさらけ出してしまいました。綱領にある不偏不党はもはや飾りでしかないのでしょうか？ ジャーナリズムの根幹を揺るがす恥ずべき行為だと思います。慰安婦記事よりも問題の根が深いと感じています。池上コラムの件は、明らかな判断ミスだと思います。掲載の可否を最終決定した部署、担当者は何らかの形で責任を取る必要があると思います。私の担当する地区では、毎日毎日ASAの皆さんが靴をすり減らして、幾度も幾度も断られながらも営業して、それでも部数が減っています。
■自社の報道内容に問題がないか検証、常設の機関を創れ（編集・20代男性）
従軍慰安婦に関する特集では、池上氏と同じような不満を持っていました。それだけにあのような穏当な表現のコラムさえ、掲載を拒否したというのは信じがたい思いです。発端の従軍慰安婦報道も含め、自社の報道内容に問題がないかを批判的・積極的に検証する常設の組織が必要だと感じます。
■世間の叩きが事実だから、社長もひっこんで出てこないと言われる（広告・30代男性）
個人的には池上氏の意見に全面的に賛成です。営業現場でもほとんどと言っていいほど「朝日さん叩かれてますね」という話が出て来ます。「朝日新聞か何か分からないけどやらかしたらしい」という認識です。「世間の叩きが事実だから、社長もひっこんで出てこないんですよね」ということさえ言われました。個人情報保護法の情報統制・言論弾圧を批判しながら、意見が違うと行って掲載を断る社の姿勢には、一般の読者にとって説得力など無いでしょう。
■筆者が入手した朝日新聞社員の文書3
■「社に異論を唱えない」人たちが認められ、組織の上部に上がっていく（編集・30代女性）
池上さんの書かれていることはどれも至極まっとうだと思います。どうしてこれを堂々と載せてくれなかったのか。多様な意見を交わす。そのためのオピ面、そのための池上連載ではなかったのか。言論機関でありながら自由にものが言えない風土を作って、会社はどこへ向かおうとしているのか。仮にもジャーナリズムを謳う新聞社にあって、恥ずかしくないのでしょうか。私は一社員として恥ずかしいです。これまで、そういう「社に異論を唱えない」姿勢を是とする人たちが認められ、組織の上部に上がっていくから、会社がどんどんおかしくなってきたのではないのでしょうか。自分たちに都合の悪い意見を聞かない、載せない。これでリベラルな新聞と言えるのでしょうか。そもそも慰安婦問題でなぜ謝らなかったのか。謝ってほしかった。その説明もない。謙虚さに欠ける姿勢こそが社の体質になっているのではないでしょうか。読者が離れていったとしても、当然だ、としか思えません。現場の人間と経営陣・編集上層部との意識の隔たりを埋める努力をしなくては、朝日新聞という媒体はどんどん魅力を失っていくことと思います。今までのような現場のガス抜きではない、経営陣ならびに上層部の、実効性を伴う意識改革を求めます。意識改革ができないのなら、人を入れ替える位のことを望みます。
■Webや掲示板サイトで知った、社内に情報が流れてこない（製作・40代男性）
掲載見合わせや掲載取り決めに関する説明など、会社を通じての情報は一切受けておりません。昨夜、NHKニュース（WEB）からの情報で掲載を初めて知りました。職場では、掲示板サイトなどのネットを通じて情報を得たという同僚もいます。社内で、どんな情報が流れているのかすらわからない。すべての職場に、きちんと情報を伝えてほしい。
■汚いメンションを送りつけられるが、返す情報がなく情けない（編集・ツイッター記者）
問題点はすでに多くの人が指摘しているとおりです。それ以外の部分で指摘したいのは、働く場（本社や部、総支局）によって情報量に差がありすぎるという点です。現場の記者が日々直面している事態への配慮や想像力がないと感じます。また、これほど大きな問題についての情報が、部によって（あるいは部長によって）差が生じていることへの不信もあります。私は実名でツイッター公認アカウントを持っているため、口汚いメンションを送りつけられてもいます。そうしたときに、語る言葉や材料を持てないことが、本当に悔しいです。
■ネットで加速する会社の悪評、間違いを放置するな（編集・40代男性）
どんな経緯で誰が掲載見送りを判断したのか、少なくとも社内では明らかにするべきだ。朝日新聞の評価を著しく貶めた責任を取るべきだ。朝日新聞がなぜ自由な言論を妨げるようなことをしたのか、紙面で検証するべきではないか。慰安婦問題についてもそうだったが、間違いを放置したままだと会社の評価はネットなどを通じて加速して落ちるだけだ。読者離れもどんどん進む。問題に向き合い、読者に納得できる形で説明することが必要だ。
（ソーシャルメディアリスク研究所代表 田淵義朗=文）
