投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の9月1日〜9月5日の動きを振り返りつつ、9月8日〜9月12日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。内閣改造を控え、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革など政策期待の高まりを背景に円相場が1ドル105円台乗せるなか、日経平均は7月末の戻り高値を突破し、一時15800円を回復した。

 第2次安倍改造内閣発足後はやや材料出尽くし感が意識されるなか、日銀の金融政策が現状維持と伝わり、利益確定の流れに。週末には欧州中銀(ECB)の予想外の利下げ決定を受けて円相場が再び1ドル105円台に乗せてきたが、ウクライナ政府と親ロシア派が5日に開催される同国情勢をめぐる会合を見極めたいほか米雇用統計の発表を控え、高値圏でのこう着となった。

 今週は週末に開催されるウクライナ政府と親ロシア派による停戦に向けた会合の行方や、米雇用統計を受けた米国市場の動向を受けてのスタートとなる。その後は週末の先物オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を控え、先物等の需給要因の影響を受けることになりそうだ。

 米雇用統計については足元で予想を上回る経済指標の発表が続いており、米景況感の改善を背景に予想を上回る可能性はありそう。早期利上げ観測が台頭する場合には、円相場の円安基調が一段と強まる展開も意識されてくる。円安に加えて、米景況感の改善を背景に、自動車など輸出関連へ資金がシフトしやすいだろう。

 また、今週はメリルリンチ日本証券が東京で機関投資家向けの大規模セミナー「ジャパンカンファレンス2014」を開くほか、バークレイズ、みずほ、CLSAなどもセミナーを開催する。そのため、機関投資家の市場参加が限られる可能性もあり、薄商いの中を先物主導で振らされる展開もありそうだ。一方、参加企業や講演等で取り上げられるテーマ等を手掛かりとした個人主体の物色が強まる可能性がある。テーマとしては、自動運転辺りが注目されそうだ。