日経平均チャート(日足・3年)*チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより

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 9月2日の日経平均は一時1万5737.36円まで上昇し7月31日の1万5759.66円にあと一歩に迫りました。

 売り物薄の中、売り方の買戻しが加速しました。日本株は、前日の1日までは動意薄で、調整色が強い閑散相場でした。1日の日経平均の日中の値幅は37.78円と今年最少で、2012年11月14日の26.91円以来約1年9カ月ぶりの小ささで、東証1部の売買代金は4月21日以来、約4カ月半ぶりの少なさでした。

 レイバーデーまで、ヘッジファンドのファンドマネージャーがサマーバケーションである上、今週は安倍政権の内閣改造、日銀金融政策決定会合、そして米雇用統計など重要イベントが目白押しで、積極的な売買が極度に手控えられた結果でしょう。

塩崎氏が厚生労働相ならGPIFが積極投資の可能性も

 しかし、2日になって日経平均は大幅続伸しました。これは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革に加え、GPIF等による外貨建て資産購入本格化期待が主因です。

 2日、塩崎恭久政調会長代理の厚生労働相での入閣が浮上していると伝わりました。ちなみに、5月23日発表の自民党の日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」と題する成長戦略の筆を執ったのは塩崎恭久政調会長代理だそうです。

 積極的な改革派の塩崎氏が厚生労働相に就けば、株式運用に失敗し年金に穴を開けたケースで世間等から非難されることを恐れているであろう厚生労働省の役人連中を抑えることが期待できます。つまり、塩崎氏就任なら、氏のリーダーシップの発揮によりGPIFの株式など成長資産へのシフトが大いに進展する可能性が高まります。

ボリュームを伴わない上昇は注意が必要

 ところで、そのGPIFですが、8月29日公表の6月末時点の資産構成割合で、外債は14兆726億円(年金積立金全体の厚生割合10.76%、3月末は10.66%)、外国株式は20兆3366億円(年金積立金全体の厚生割合15.54%、3月末は15.03%)と、外貨建て資産の構成割合に大きな変化がありませんでした。

 GPIFは9月にも新たな運用比率を発表する見通しです。よって、GPIFの外貨建て資産購入積極化はこれから本格化する見込みです。

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