週刊誌広告掲載拒否問題でも叩かれている朝日新聞。だが他の言論機関もかつて……(イメージ画像は『朝日新聞』8月5日朝刊より)

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 従軍慰安婦報道、吉田調書報道で袋だたきにあっている朝日新聞に、また新たな火種がもちあがった。ジャーナリストの池上彰氏による朝日批判コラム、さらに朝日の慰安婦問題を追及した週刊誌の広告を掲載拒否したことが、「言論の自由を犯す行為」だと批判を受けているのだ。

 朝日は池上彰氏に対しては方針転換をして批判コラムを掲載することになったが、週刊誌の広告掲載拒否については、まだ解決のつかないまま対立状態が続いている。

 発端は、8月28日に朝日新聞に掲載予定だった同日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」の広告が掲載拒否されたことだった。両誌には「朝日新聞『売国のDNA』」(文春)「1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報」(新潮)という慰安婦問題に関する朝日批判の記事が大々的に特集されていた。

 当然、両誌はこれに反発。文藝春秋は「新聞読者が当該記事(慰安婦記事)のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為であり、厳重に抗議します」と朝日に抗議文を送付、また新潮社も朝日新聞から事前に見出しを修正するよう要請があったが、これを拒否したところ広告掲載を見送るとの連絡があったことを明かしている。

 さらに翌週の9月4日、「文春」「新潮」とも、朝日新聞の広告拒否の対応を含め、さらなる朝日批判キャンペーンを大々的に掲載したが、朝日新聞は今度は両誌の広告を掲載したものの、一部文字を黒塗り、伏せ字にして掲載するという処置をほどこした。

 たしかに"日本を代表する言論機関"を自負する朝日新聞が、広告出稿の契約をしている出版社の週刊誌に対して広告を拒否するというのは大いに問題だろう。黒塗り、伏せ字にいたっては、戦前の"事前検閲"や"言葉狩り"さえ想起させる。

 だが、こうした行為をしているのは朝日新聞だけではない。他の新聞社も数々の広告拒否・改ざん問題を引き起こしてきた。

 今回の朝日広告拒否を批判的に報じている読売新聞などは、まさにその常習犯だ。例えば、読売は2000年、突如、「週刊現代」の広告掲載拒否を発表し、それから数年にわたって一切の広告を拒否し続けている。このとき、拒否の表向きの理由は「過激な性表現」だったが、同じようなセックス記事をやっている「週刊ポスト」は拒否されなかった。実はこの時期、「週刊現代」は読売の首領・渡辺恒雄会長批判や巨人軍選手と暴力団との関係を連続して報じており、それに対して怒った渡辺会長がツルの一言で「現代」の広告掲載を止めてしまったのである。
 
 読売はそれ以外でも、自社への批判記事が載った週刊誌の広告はことごとく改ざんや拒否を通告している。

「はっきりいって、読売は朝日より自社批判への検閲が厳しい。批判どころか。渡辺会長の"ナベツネ"という言葉を使っただけでもNGをくらいます。読売は今回の池上彰の問題のような、原稿の掲載拒否トラブルもしょっちゅう起こしていますし、朝日と比べものにならないくらい言論の自由はない」(週刊誌関係者)

 日経新聞も2003年、「週刊現代」が「日経新聞『社長解任』クーデター証拠文書を公開!」と報じた際に、広告でその見出しを真っ黒に塗りつぶさせたし、2012年には日経の社長と美人デスクの親密な関係を報じた「週刊文春」の広告を拒否して大きな問題になった。

 また、日経の場合は自社への批判だけでなく、トヨタを批判した単行本『トヨタの闇』(渡邉正裕・林克明/ビジネス社)の書籍広告を拒否するなど、自社のスポンサー批判も検閲、広告拒否の対象になっている。

 今回、広告拒否されたのが朝日の慰安婦問題を追及する記事だったことで、保守メデイアは"言論弾圧""隠蔽体質"だと大合唱しているが、これは朝日固有の問題でなく、新聞全体が抱える体質なのである。

 いや、新聞だけではない。実は今回、広告を拒否・改ざんされたことを声高に批判し、16頁にわたる朝日批判を展開している「週刊文春」もまた、過去において"自社批判封じ"の広告拒否、改ざん事件を引き起こしている。

 それは2004年に休刊したスキャンダル雑誌「噂の真相」に対する広告打ち切り事件だ。同誌で副編集長を務めていた川端幹人がこんな体験を証言する。

「当時、「噂の真相」は毎月一回、「週刊文春」に目次広告を出稿していたんですが、93年11月中旬、突然、広告掲載打ち切りを通達されたんです。広告を扱っていた代理店からの通達でしたが、理由を聞いても一切教えてくれない。それで、裏からいろいろ調べたら『噂の真相が批判している作家や文化人、さらには社の上層部からのクレームがあった』ということがわかった。結局、話し合いで翌々号の94年1月号まで出稿する事になったんですが......」

 しかし、事態はこれだけで終わらなかった。最後となった「噂の真相」94年1月号の広告には、JR東日本批判を展開しながら圧力に屈した「週刊文春」を批判する「JR東日本に完全屈服した文藝春秋の敗北の裏!」という記事の見出しが掲載されていたのだが、文春側はこの見出しを外すように要求してきたのである。また、この広告には広告掲載が打ち切られた事を読者に報告する「文春の意向により本誌宣伝は今号を最後に消えます...。」という文言も掲載されていたのだが、これも文春側は許さなかった。

 そのため、同誌の広告には「JR東日本VS文藝春秋」の特集目次と「消えます」も一文が消えて、余白だらけの広告が掲載されたのだ。

 これは20年前の出来事だが、文春のこの姿勢はおそらく今も変わっていないはずだ。そういう意味では「文春」も「朝日」も同じアナの狢なのである。いや、朝日と文春だけではない。読売も、産経も、毎日も、新潮も、小学館も、講談社もみんな同じ対応をするはずだ。他社に対しては「社会の公器であることを忘れたのか」「表現の自由を踏みにじるのか」と責め立てるマスコミだが、自社のことになると態度を豹変させてしまうのだ。

 もちろん、広告掲載拒否については、「報道機関として優遇措置を受けているわけだから、とくに自社への批判は謙虚に受け止めて積極的に掲載すべき」という原則論から、「私企業である以上。広告を選ぶ権利はある」という新自由主義的メディア論まで、さまざまな意見がある。

 しかしいずれにしても、「朝日の歴史捏造体質が引き起こした広告掲載拒否」などという保守派の煽りが筋違いである事だけはたしかだろう。言論機関の自社批判封じ込めは、従軍慰安婦や歴史認識とは関係がない。すべてのメディアに共通する問題なのである。
(田部祥太)