創業者一族の「顔」でPS4の国内販売テコ入れなるか

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 苦戦するソニーのエレクトロニクス部門の中で、数少ない“稼ぎ頭”となっているゲーム事業。

 昨年11月に北米で先行発売し、今年2月より日本市場にも投入した家庭用ゲーム機「PS(プレイステーション)4」が想定を超える売れ行きを見せ、ソニー本体の業績に貢献しているのだ。

「先月、PS4は全世界1000万台以上の累計実売台数を、歴代ハードウェア最速のスピードで達成したが、国内ビジネスにおいても市場をより活性化させていきたい」

 9月1日、東京都内で開かれたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の発表会でこう意気込んだのは、同日付でSCEの日本・アジア地域を統括するジャパンアジア(JA)のトップ(プレジデント)に就任した盛田厚氏(54・写真)だ。

 この日は、来たる年末年始のゲーム商戦に向けて、44タイトルに及ぶPS4の新作が次々と紹介されたのだが、会場に詰めかけたマスコミやゲーム関係者らに盛田氏を“お披露目”する目的もあった。

「盛田氏はソニー創業者の盛田昭夫氏の甥(弟の子息)。2006年からSCEで経営管理部長などを務めてPS4や携帯ゲーム機のPS Vitaの開発を後押しした。今後は盛田氏のネームバリューも活かしながら、日本やアジアの販売・営業を強化する狙いがあるのだろう」(経済誌記者)

 そんな期待の中で登壇した盛田氏は、緊張した面持ちで「大きな使命に改めて身の引き締まる思いです」と挨拶した後は、新作タイトルと開発メーカーの担当者を淡々と紹介するばかり。肝心のアジア戦略についてのアナウンスは後日に持ち越された。

「盛田氏に課せられたミッションは生易しいものではなく、難易度は非常に高い」と指摘するのは、エース経済研究所アナリストの安田秀樹氏だ。

「PS4は海外では好調な売れ行きですが、日本では早くも販売台数が失速している状況です。その理由は、ソフトが馴染みの薄い海外メーカーの“バイオレンスアクションゲーム”ばかりで、ハード機を牽引するほどの人気が出ていないのです。

 日本の大手ソフトメーカーが消極的なのは、開発コストがとにかく莫大だから。海外メーカーはPS4ソフトの開発に50億円前後をかけているところが多く、中には100億円以上のタイトルもあります。でも、いまのハード機の普及状況では開発費を回収することは到底難しく、日本のメーカーは採算がとれないビジネスに及び腰になっているのです」(安田氏)

 確かに、世界1000万台といっても、国内での販売は振るわない。ゲーム専門誌の『ファミ通』によれば、PS4の国内販売は8月初旬時点で64万台足らずに止まっている。

 今回、バンダイナムコゲームスがようやくPS4参入を表明したり、サプライズとしてスクウェア・エニックスが『ドラゴンクエスト』シリーズの新作を来春に発売するとぶち上げたりしたものの、「まだ巻き返しの材料には乏しい」との声は消えない。

「バンダイナムコも新作の発意日を遅らせるなど様子見の状態が続いているし、ドラクエも開発はコーエーテクモゲームスの<ゼルダ無双>や<ワンピース無双>と同じチームで“皆伝扱い”なので、本編のシリーズよりはインパクトに欠ける」(ゲーム業界関係者)

 こうしてみると、日本でPS4の勢いを回復させるには、さらにキラーコンテンツとなり得る日本発のソフト発売が不可欠というわけだ。

「ただでさえゲームの開発リソースがスマホに集中する中、盛田さんがどれだけ開発メーカーを口説き落とす営業力をみせるか。盛田家といっても、いまのゲーム業界で創業者(昭夫氏)を知っている人は少ないでしょうし、実力勝負の厳しい舵取りは続くと思います」(前出・安田氏)

 発表会では、「SCEJA一丸となってゲーム業界を盛り上げたい」とチームプレーを強調して締めくくった盛田氏。だが、このまま国内のゲーム機市場がしぼんでしまうようなら、ソニー創業のDNAも完全に途絶えてしまいかねない重要な局面を迎えている。

●撮影/山崎力夫