8月13日、内閣府は4〜6月期の実質GDP(国内総生産)成長率マイナス1.7%、年率換算でマイナス6.8%と大幅減を記録したことを発表したが、その直後、日本経済新聞は〈景気、緩やか回復続く〉と書いた。

 これはGDP成長率だけの話ではない。政府発表の各種経済指標やそれに対する大メディアの評価には、様々なごまかしが見えてくる。例えば、賃金について見てみよう。

〈賃金増の波、正社員にも〉と題した記事が日本経済新聞(8月19日付)に掲載された。記事はこう続く。

〈働く人の賃金増に底堅さが出てきた。厚生労働省が18日まとめた6月の毎月勤労統計調査確報値によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2%増の24万2830円となり、2年3か月ぶりに本格的な増加に転じた〉

 意味のない数字である。なぜなら、0.2%の給与のアップ分以上に物価が上昇しているからだ。厚労省の勤労統計調査によれば、実質賃金は前年同月比で12か月連続でマイナスだ。特に増税以降は4月マイナス3.4%、5月マイナス3.8%、6月マイナス3.2%と下落幅が大きくなっている。

 これが、日経が書いたような給料アップの実感を抱いている国民などほとんどいない理由である。ミョウジョウ・アセット・マネジメントCEOの菊池真氏がいう。

「総務省の家計調査(6月分)でも、2人以上世帯の家計の物価上昇分を加味した実質的な収入は前月比マイナス6.6%。収入が6%以上減ったのだから、大半の国民は倹約する。そうして消費が冷え込むばかりでなく、収入減を補填するために貯金を取り崩している家庭も珍しくない」

 この分析は、個人消費の落ち込みとも見事に合致する。政府や日経がいう「給与は増えたが、消費はちょっと減った」という苦しい説明とどちらが納得いくかは冷静に考えればわかることだ。

※週刊ポスト2014年9月5日号