増税や老後を過度に悲観する必要がないが、それでも不安が残る人は狒やすこと瓩砲皀船礇譽鵐犬靴茲Α

[Point 1]現状把握
お金の使い方を記録し、ムダな支出を見つける

お金を増やすためには、元手となる貯金がなければなりません。では、これまで貯金ができなかった人が、貯金できるようになるには、どうすればいいのでしょうか。まずは、自分のお金の使い方の現状を把握すること。すると、普段のお金の使い方のどこにムダがあるのかが見えてきます。そのためにも家計簿を付けることをオススメしますが、主婦ならばともかくビジネスマンには長続きしないもの。そこで次ページにビジネスマンの主な支出を1週間単位でまとめられる「生活経費ノート」を作りました。自分がどんなお金の使い方をしているかは、自分の手で書き出すことで改めて認識できます。それによって、ムダづかいを減らすことにつながります。節約に興味がない人も、一度自分の1週間の支出を把握してみてはいかがでしょう。ビジネスマンの生活リズムは、週単位のほぼ同じリズムで構成されていますので、それをベースに月単位、年単位の大まかな支出額も把握できます。

●長続きさせるための「3つのコツ」

●長続きさせるための「3つのコツ」

●ビジネスマン用「生活経費ノート」

●ビジネスマン用「生活経費ノート」

記入例

使い方

固定費

[Point 2]目標設定
3つのステップで収支の改善を目指す

現状を記録した後は、月単位でのお金の動きを把握します。まずは1か月分の「生活経費ノート」の合計金額を合算し、「生活経費」(メモ欄に書いた特別出費や臨時収入は除く)を算出。1週間だけ書いたものを4倍し、便宜的に爐曚1か月分瓩箸靴討發茲い任靴腓Αその後、毎月の支払いが決まっている「固定費」の合計金額を出します。それぞれの合計金額を左の「Step1」に記入すると、月間の「ベース支出」がわかります。

 次に、ご自身の「生活予算」から前段の「ベース支出」を引いて、「ベース収支」を計算します(Step2)。生活予算は収入の中から、ご自身のために使える金額を書きます。

 最後に、翌月のベース収支の目標を設定します。マイナスだった人はプラスになるように、あるいは、プラス5
000円だった人はプラス1万円を目指す、といった具合です。目標達成のために、生活費および固定費の削減する金額の目標も具体的に記入しておきましょう。

●「生活経費ノート」から月間収支の目標を立てよう!

ステップ1

生活経費ノートを書き続ける自信がない人は、1週間分だけでも書いてみよう。その合計(特別出費や臨時収入は除く)を4倍し、さらにその月の固定費を加えれば、月間の大まかなベース支出がわかる。

ステップ2

ベース収支がわかれば、1か月のお金の動きが見えてくる。貯金を計画的に増やすためにはベース収支を調整する、という意識を持とう。ベース収支の黒字を1万円増やせば、1年間で12万円貯金が増える。

ステップ3

目標を実現するために、支出の削減目標を具体的に決めよう。削りやすい生活経費から見直して、削減する金額を決める。生活経費の削減だけで目標達成が厳しい場合は、固定費を見直してみよう。

[Point 3]投資活用
物価上昇に伴う資産の目減りを防ごう

毎月貯金ができるようになっても長期的には安心できません。銀行に預けておくだけでは、将来的にその価値が目減りしてしまう可能性が高くなってきているからです。アベノミクスの目標のひとつに、「デフレを脱却し、物価を上昇させること」があります。

 具体的な数字も示されていて、毎年2%の物価上昇率を目指しています。実際、13年12月の消費者物価上昇率は前年比プラス1.5%。仮に目標どおりに物価が上がると、10年後の物価は現時点に比べて約22%もアップします。35年後には100%の上昇、つまり、物価が2倍にもなってしまうのです。

 その間、銀行にお金を預けっぱなしにするとどうでしょう。メガバンクの定期預金金利は0.025%(1年物)で、しかも日銀の金融政策によって金利はしばらく低く抑え込まれそうです。結局、預金しているだけでは、10年間でお金の価値は2割程度も目減りする可能性があるわけです。

●デフレ状況下の場合

●デフレ状況下の場合

●インフレ状況下の場合

●インフレ状況下の場合

消費税アップによる負担増より、アベノミクスによる物価上昇にどう対処していくのかが重要な鍵となる。株式投資はその有力な対策だ。

 ここ数年はデフレで物価が下がり続けたので、お金の実質的価値が上がっていたと言えます。しかし、今後は物価上昇に合わせて資産を増やさないと、どんどん生活が苦しくなります。そこで、その有効手段として「株式投資」が挙げられます。長期投資をすればリスクはかなり低減できますし、銀行預金の金利に相当する「配当利回り」が高い株や、手厚い「株主優待」を提供している株を選べば、お得度も増します。アベノミクスによって日経平均株価が急上昇しましたが、普通預金に比べて100倍もお得な、配当利回りが2〜3%程度もある銘柄はまだゴロゴロ眠っています。

 配当利回りの原資となる配当金とは、企業が得た利益を株主に分配するお金のことです。また、株主優待とは自社の商品やサービスを、無償あるいは割安で使えるように、商品や商品券などを株主に対して提供するものです。

 配当金や株主優待を提供している株式に投資すれば、基本的には毎年もらえるので、当然、保有期間が長ければ長いほど、損失リスクを減らせるのです。

 下の解説図、『「高優待&高配当」銘柄は損をしにくい』をご覧ください。15万円の投資に対して、株主優待と配当金で年間8000円相当の利益が得られるとします。この場合、1年後に8000円株価が下落していたとしても、その穴埋めがなされることになります。2年後には1万6000円、そして19年後に15万2000円となります。つまり、この時点で「投資金額」を上回り、その後、株価が0円になったとしても、損をしないようになるわけです。

 この実例のように、「高優待&高配当」銘柄を長期間保有すると、投資リスクは大幅に減少することになります。

 また、損失リスクを減らすためのポイントとして、もうひとつ挙げておきたいことがあります。「定価割れ」とも言える「割安」な状態になっている銘柄を選ぶということです。そこで、株式の重要な指標のひとつである「PBR」(株価純資産倍率)も理解する必要がありますが、それをきちんと説明するには、どうやらスペースが足りなくなってしまったようです。今は、まだ半分くらいがこの「割安」な状態になっているのです。

 今年から「NISA」が始まり、株式投資を始めるには絶好のタイミングです。皆さんも来るべき将来リスクへの備えを怠らないようにしましょう。

●「高優待&高配当」銘柄は損をしにくい

●「高優待&高配当」銘柄は損をしにくい

株主優待と配当金で年間8000円相当の利益があれば、8000円分の株価下落を穴埋めできる。上記のケースでは、19年間の保有で元本である投資金額の15万円すべてが回収できる計算。

山田

今年から株式や投資信託への投資で得られた利益に対する税金が約20%になりました。昨年までは約10%でしたから、消費税どころではない大増税です。NISAは、そうした利益への課税がゼロとなる制度ですので、利用しない手はありません。日本政府が本気で「貯蓄から投資へ」を後押ししていると思われます。

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