8月13日、内閣府は4〜6月期の実質GDP(国内総生産)成長率マイナス1.7%、年率換算でマイナス6.8%と大幅減を記録したことを発表したが、その直後、日本経済新聞は〈景気、緩やか回復続く〉と書いた。一方、米CNNは〈日本の経済成長、消費増税ショックで崩壊〉と報じた。日本の御用新聞は経済の実態を示す「本当の経済指標」を国民に伝えていないのである。

 GDP成長率だけではない。政府発表の各種経済指標やそれに対する大メディアの評価には、様々なごまかしが見えてくる。例えば、家計最終消費支出を見てみよう。

 家計最終消費支出とは、食品や家電、住居・光熱水費、医療や外食といった財・サービスに家計が支出した割合だ。GDPのうち約6割を示す重要な数値である。

 今期(4〜6月期)の同支出は、前期比マイナス19.2%とかなり悪い。実はこれでもまだ“上方修正”されているという。経済学者の田代秀敏氏(RFSマネジメントチーフエコノミスト)が話す。

「家計支出には、持ち家に住んでいる人間でも自宅に家賃を払っているとカウントする『帰属家賃』が含まれています。これを除いた額は消費動向を最もよく反映します。その数字は1〜3月期よりマイナス22.7%まで落ち込みました。もはや駆け込み需要の反動といったレベルではなく、民間消費が破壊的な落ち込みを見せていることを示しています」

 過去の増税時の数字と比べると、その衝撃の大きさがよくわかる。消費税3%を導入した1989年4〜6月期の家計最終消費支出はマイナス6.5%。前回増税時でもマイナス13.3%(1997年4〜6月期)だった。政府もメディアも本当に重要な数字は国民に知らせていないのだ。

※週刊ポスト2014年9月5日号