6月に出そろった成長戦略。GPIFの運用改革や法人税の減税ばかりが注目されていますが、「実は地方経済の活性化こそがアベノミクスの本丸」と崔さん。地方本社の上場企業の株価が軒並み上昇する可能性もありそう。

 アベノミクス「第3の矢」として注目されていた成長戦略が、6月に出そろいました。資本市場に影響がありそうな施策は、「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用改革」「法人税減税」「地方経済活性化」です。

 GPIFは、約130兆円を運用する世界最大の機関投資家。日本株の運用比率を高めることで、株式市場の活性化を図るというのが狙いです(株価をつり上げて経済活性化というのも、少しムリを感じますが)。加えて、そのほかの年金基金もGPIF同様に日本株を買い増すことが期待されます。これらの基金だけで約300兆円ともいわれていますので、比率を数%増やすだけでも日本株へのインパクトは大きいでしょう。

 一方、法人税減税では、まず29%への引き下げが検討されています。しかし、これだけでは日本経済への効果は小さいのではないでしょうか。法人税減税の狙いは、日本に企業を誘致し、経済への波及効果が大きい製造業の工場設立などを促すことです。ただ、日本の電気代は世界でも最高水準の高さで、これは企業誘致のネックとなります。

 実は、法人税が40%を超える米国には、日本や欧州だけでなく、中国からも工場移転が進んでいます。理由のひとつは、シェールガス革命によって電気代などのエネルギーコストが安く抑えられるから。日本が企業誘致を行なうには、エネルギー問題の早期解決も必須なのです。

 そして意外にも、地方経済活性化は特に重要。理由は、地方自治体が特性を生かした企業誘致をしやすくなるからです。たとえば、アジアと隣接している福岡で、ベンチャー企業に対して雇用解雇の特例や税制優遇を行なうとします。結果、アジアから起業家が集まり、シリコンバレーのように未来の大物起業家を生み出すかもしれません。

 日本は超中央集権体制で、企業本社の首都圏への集中度が主要先進国の中で唯一50%を超えています。一方で、米国やドイツのように連邦制をとっている国では、これが10%にも満たないのです。連邦制はその地域の主権が尊重され、共通の利害に関わる外交政策等のみを中央政府が担当する形になっています。こうした国々では、本社が分散傾向にあり、経済的に豊かな地方が多く存在するのです。今後は、地方に本社を置く上場企業が注目されそうです。

崔 真淑 MASUMI SAI
Good News and Companies代表
神戸大学経済学部卒業後、大和証券SMBC金融
証券研究所(現・大和証券)に株式アナリストとし
て入社。入社1年未満で、当時最年少女性アナリス
トとしてNHKなど主要メディアで株式解説者に抜
擢される。債券トレーダーを経験後、2012年に独立。




この記事は「WEBネットマネー2014年9月号」に掲載されたものです。