サムスン、現代自動車、ポスコ
韓国3大企業失速

 今年4月、ソウル市江南区(カンナム)にそびえるサムスン電子の本社ビル。花形のスマホビジネスを管轄する無線事業部で、かつてない異常事態に緊張感が走っていた。

「出荷価格の7掛けでいいから、在庫を引き取ってほしい」

 看板商品である最先端モデル「ギャラクシーS4」が思ったように売れずに、出荷した家電量販店などからこんな悲鳴が寄せられていたのだ。業界関係者によれば、主に欧州の流通大手からの声が最も切実だったという。

 次世代モデルの発売が5月中旬に迫る中、このまま旧モデルの売れ残り品を大量に抱えれば、さらに販売が難しくなる。損切りしてでもいいから在庫を“逆流”させたいという訴えに対し、サムスン側は引き取り拒否を貫き、社内外で混乱に拍車がかかる。

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「米デトロイトを反面教師に」――。昨年8月、現代自動車の主力生産拠点のある“城下町”の蔚山(ウルサン)の地方紙に、こんな新聞広告が掲載された。

 広告主は、地元の商工会議所会長だ。平均年収940万円という高給を貪りながらもストライキを繰り返す、現代自の労働組合を批判したものだった。

 かつて自動車業界のビッグスリーを形成した米国のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード、クライスラーが本拠を構える自動車の都・米デトロイト市が破綻したのは、ちょうど1ヵ月前の昨年7月のこと。現代自のお膝元である蔚山も、対岸の火事とは思えなかったのだろう。

 それもそのはずだ。GMを破綻に追い込んだのは、巨額に膨らんだ年金・医療費。ストを繰り返した労組が勝ち取った権利だ。現代自労組も、文句を言えば賃金は上がると思っている「労働貴族」なのだ。

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