投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、8月25日〜8月29日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、26日のプーチン露大統領とポロシェンコ・ウクライナ大統領との首脳会談や日本と米国のインフレ率に注目する展開となる。首脳会談で、ウクライナ紛争の終結期待が高まった場合は、リスク回避の円買い圧力が後退することになる。また、日米の金融政策の乖離観測や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額への期待もあり、ドルの下値は限定的と予想される。

【プーチン露大統領とポロシェンコ・ウクライナ大統領会談】(26日の予定)
 ウクライナと親ロシア武装勢力との武力衝突が激化しつつあり、欧米によるロシアへの懲罰的追加制裁、ロシアによる報復措置などで、欧米とロシアの対立も激化しつつある。

 プーチン露大統領は、「ウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘停止に全力を尽くす」と述べており、ポロシェンコ・ウクライナ大統領との会談が注目されている。

 ウクライナ紛争が終結した場合、リスク回避の円買い圧力が後退することになる。首脳会談が決裂し、ウクライナ東部での紛争が激化した場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになるが、第2次冷戦の構図からは「有事のドル買い」となる可能性にも警戒することになる。

【米国のインフレ率】(29日)
 米国の7月のコア個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比+1.5%と予想されており、6月の+1.5%からの横ばいが見込まれている。米国のインフレ率が上げ渋る展開となっていることで、米国連邦準備理事会(FRB)の低金利政策の長期化が予想される。

【日本のインフレ率】(29日)
 日本の7月のコア消費者物価指数は、前年比+3.3%と予想されており、6月の前年比+3.3%からの横ばいが見込まれている。日本銀行は、4月の消費増税の影響を+1.7%と試算していることで、実質的なコアインフレ率は、前年比+1.6%となる。

 消費増税の影響で、日本の4-6月期の国内総生産(GDP)が落ち込んでおり、インフレ率も上げ渋っていることで、日本銀行金融政策決定会合への追加緩和圧力が高まる可能性に要警戒か。

【中東の地政学的リスク】
 オバマ米大統領がイラク北部のアルカイダ系の武装組織に対して限定的な空爆を実施し、ドイツとイタリアがイスラム国と戦うクルド部隊に武器の供与を表明したことで、中東全域での地政学的リスクが高まりつつある。イラクが内戦に陥った場合、原油価格が上昇することで、原発稼動停止で原油輸入の依存度が高い日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となる。

 8月25日-29日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)7月新築住宅販売件数- 25日(月)午後11時発表
・予想は、42.5万戸
 参考となる6月実績は40.6万戸だった。前月比で減少しており、新築住宅販売は好調ではないとの見方が増えている。ただし、7月時点の住宅着工件数は予想を上回っており、新築住宅の需要は減少していないとみられている。7月は反動増となる可能性があり、市場予想は妥当な水準か。

○(米)7月耐久財受注- 26日(火)午後9時30分発表
・予想は、前月比+7.5%
 参考となる6月実績は、前月比+1.7%で市場予想を大きく上回った。輸送機器、機械、電算・電子機器の需要が増えた。5月に減少した反動増との見方があるが、米国の経済成長が続いていることを示唆している。7月については需要増加が想定されているが、市場予想を多少下回る可能性がある。

○(米)8月消費者信頼感指数- 26日(火)午後11時発表
・予想は、89.0
 参考となる7月実績は90.9で市場予想や6月の86.4を上回った。期待指数は92.7に上昇している。8月については、先行指標となる8月のミシガン大学消費者信頼感指数が79.2に低下していることから7月の90.9を下回る見込み。大幅に悪化する可能性は低いが、市場予想は妥当な水準か。

 ○(日)7月全国消費者物価コア指数- 29日(金)午前8時30分発表
・予想は、前年比+3.3%
 参考となる6月実績は前年比で+3.3%だった。消費税率引き上げによる影響をどう判断するか検討の余地はあるが、6月については消費増税の影響を除くと前年比+1.3%との試算がある。7月については、物価上昇を促す要因が少ないことから、コア指数の上昇率は6月と同水準になるとの見方が多いようだ。

 主な発表予定は、26日(火):(米)6月ケースシラー住宅価格指数、28日(木):(米)4-6月期国内総生産改定値、29日(金):(日)7月失業率、(米)7月個人消費支出。

【予想レンジ】
・ドル/円 102円00銭-105円00銭