『家事労働ハラスメント』(岩波書店)

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 住宅メーカー・旭化成ホームズが行った家事に関するインターネットアンケートが、いま波紋を呼んでいる。

 この調査は全国の子育て中の共働き夫婦(30〜40代)1371人を対象に行われたものだが、その結果、家事を「手伝う」と答えた夫は93.4%に上ったという。さすが家父長制度の古い世代や団塊世代とは違い、この世代の男性はかなりの割合で家事を分担しているんだな。......と思いきや、その後、このアンケートは大きな議論となっていく。というのも、家事を手伝う夫のうち実に7割が「家事のやり方が違う」「お皿にお汚れが残っている」「やり方が雑、下手」などと妻に罵倒された経験があるという結果が同時に公表されたからだ。

 家事を手伝う夫に対しての妻がダメ出し──。これが世の中の男性たちをいたく刺激したようで、「これは夫に対するパワハラ、家事ハラスメントだ!」として、"家事ハラ"なる言葉が大きくクローズアップされたのだ。このキャッチーな話題にメディアが飛びつかないわけがなく、『グッド!モーニング』(テレビ朝日系)や『ノンストップ!』(フジテレビ系)、『いっぷく!』(TBS系)、『ミヤネ屋』(読売テレビ系)などの情報番組はこぞって"家事ハラ"を紹介。「せっかく家事を手伝っているのに妻に罵られる可哀想な夫」を取り上げていく。

 一方、別の視点からも"家事ハラ"に対して大きな批判が巻き起こった。そもそも旭化成ホームズのアンケートは "家事は妻が担うもの"で、夫は"それを手伝う存在にすぎない"という前提と意識のもとで行われたもの。そのため、ネットを中心に女性蔑視だ、家事を女だけに押し付ける男の論理だと非難が殺到したのだ。

 そもそも"家事ハラ"という言葉自体、女性だけに家事労働を押し付け強要することを問題にした言葉で、『家事労働ハラスメント』(岩波書店)の著者・竹信三恵子氏がつくったものだった。これまで日本、いや世界においても家事労働は女性が担うものとされてきた歴史があり、それは子育てや介護にまで及ぶが、これらは対価のもらえる"労働"ではなく、無償の"奉仕"。そのため、家事に従事する女性は経済的に弱者となり、時には蔑視の対象ともなっている。それこそが「家事ハラスメント」という言葉の定義である。意味をはきちがえたどころか、女性差別を助長するかのような結果をもたらした旭化成ホームズには抗議が行われ、アンケートと同時にオンエアされた"家事ハラ"CMも短期間で放映を打ち切られる事態となっている。

 だが、この騒動にはさらにもうひとつの問題が隠されている。それは、ネット上で行われているこれらのアンケートのほとんどが巧妙な企業の商品宣伝、PRだということだ。

 騒動が起こったことですっかり本来の目的が霞んでしまったが、旭化成ホームズのアンケートにしても、同社が手がける住宅販売、リフォーム、システムキッチンのPRの一環だった。

 また、2010年、植村花菜の歌う「トイレの神様」が大ヒットした際に、"トイレの神様は本当にいるのか?"というタイトルが謳われたアンケート結果が出回ったことがあった。その内容は、トイレをピカピカにしている人のほうが、そうでない人に比べて平均世帯年収が88万円も多く、社交性があり明るい性格。さらに金運もよく出世もしていて、社会的に成功する傾向がある──というもの。

 まるで毎日トイレ掃除をすれば、リッチで楽しい人生が待っているといわんばかりの結果だが、これを発表したのは日用品メーカーのライオンだった。同社がトイレ洗剤などの商品普及のために男女490人を対象にして「トイレの清潔さに関する比較調査」アンケートを実施。その結果に当時、流行っていた歌に絡めたタイトルをつけて、リリースしたのである。

 また、今年8月に三菱電機が行った「お風呂の掃除」に関する意識調査も首を傾げるものだった。これは20代から60代の主婦600人を対象に行われたものだが、7割の主婦が「バスタブの掃除を毎日、または沸かすたびにする」と答えている。さらに風呂場の排水溝にかんしては「3カ月から半年に1回」が39%ともっとも多く、次いで1年に1回以下、月に1回程度と続くのだが、そこでなぜか夫婦仲の質問がなされる。その結果は、頻繁に配管洗浄している過程の過半数が「夫婦一緒に夫婦仲の維持に努め」、結婚生活の様々な困難に夫婦が協力して乗り越える傾向が強い......というものだった。さらに年収にかんしても前記の「トイレ掃除」と同様、頻繁に配管洗浄している家庭のほうが世帯年収が高く、そうした家庭の主婦は「料理上手」だったり、「夏休みの旅行は計画済み」と、活動的との結果も公表されている。

「インターネットが普及して、Web上でのアンケートが盛んに行われるようになりましたが、ほとんどのアンケートは企業によるリサーチや自社商品の宣伝のためのものです。これらのアンケートは質問の仕方が巧妙で誘導的。大量の質問をして、自社に有利な結果だけを発表しているケースも多い。公正なアンケート結果のふりをして、それを目にした人に自社商品を"買わせよう"という仕掛けです。しかも、アンケートに答えると様々な特典まで付いてきます。ポイントがついたり、抽選で金券や商品が送られてきたり、豪華懸賞品、現金の場合さえある」(ネットジャーナリスト)

 ネットアンケートの多くは巧妙であざとい企業PRだが、一見するとそれに気づかない場合も多い。また、アンケートの中には「年収は?」「独身か既婚か」「持ち家か賃貸か」「家族構成は?」「最近欲しいものは?」「どんなスポーツが好き?」「趣味は何?」「どんなことに興味がありますか?」などと個人のプライバシーや嗜好を尋ねる項目も存在する。ベネッセの顧客情報流失事件でも明らかなように、個人情報を企業に提供する事にもつながる。

 しかも、今回の旭化成ホームズをはじめ、ライオン、三菱電機に共通するように、日用品、家具、キッチンなどのアンケートの多くは"家事は女性がするもの""家事は常に完璧でなければならない"という前提によって行われている。これは企業による女性への家事負担の押しつけともいえるし、世論調査と同じくその結果が"世の中の風潮"として一人歩きして行く危険もある。

 企業アンケートはネット上に氾濫しているが、ユーザーは安易に参加する前に、こうした危険性、企業の思惑をきちんと把握しておくべきだろう。
(伊勢崎馨)