『亡国の安保政策 安倍政権と「積極的平和主義」の罠』(岩波書店)

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 201X年、米国はまたも同時多発テロに襲われた。ニューヨークやロサンゼルスなどの人口密集地で自爆テロとみられる大爆発が10カ所以上も発生、特にNYの地下鉄で起きた爆発は大規模な火災を誘発し、死傷者は計3000人を超えた。

 犯行グループはすぐに判明した。米軍撤退後のイラクで勢力を急速に伸ばした武装組織の一派が犯行声明を発したのだ。バラク・オバマの後を継いだ米大統領はホワイトハウスで会見し、次のように宣言した。

「我々は、暴虐なテロ行為の首謀者たちを決して許さない。どこまでも追いつめ、徹底的に殲滅する」

 以上はもちろん架空の話である。だが、イラクでは現在、イスラム教スンニ派の過激組織が支配地域を拡大し、米国が連日の空爆を実施している。これに反発する一派がテロ攻撃を仕掛け、米国が大規模な報復に出る可能性は十分にある。

 こうした事態が現実化した場合、国際社会では一体何が起こるか。国際法に反する軍事行動だと国連が自制を求めても、米国が聞く耳を持たないのは9・11後のアフガン、イラク侵攻の例を見れば明らかだ。逆に米国は各国に支持と支援を求めるだろう。

 なかでも同盟国には軍事行動への参加に向けた強烈な圧力が加えられる。当然ながら、日本もそのターゲットとなる。「ショウ・ザ・フラッグ」。「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」。そう督促されても、過去の日本政府は辛うじて米国の要求をはねつけてきた。というより、要求に応じることはできなかった。憲法9条の制約から集団的自衛権の行使は認められない。そのかわりに日本政府は米国の行動への支持表明や資金拠出、あるいは「非戦闘地域」への自衛隊派遣などでしのぎ、米国の側もこれに不満を覚えつつ、やむを得ないだろうと考えてきた。

 だが今後は違う。安倍政権は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を内外に宣言してしまった。たとえば米大統領は日本国首相との緊急電話会談で威圧的にこう迫るだろう。

「ならず者の卑劣な攻撃により、多数の米国民が犠牲になった。今後も同様のテロは起きかねず、我々は自衛のために行動を起こす。集団的自衛権の行使容認に踏み切った貴国も是非、我が国を守るための正義の戦いに加わってほしい。これに応じない場合、信頼と相互依存にもとづく同盟関係は危機的状況に陥る」

 これを日本は突っぱねられるか。答えは明確に「ノー」だ。

 元防衛官僚として防衛省の幹部職を歴任し、小泉、安倍、福田、麻生政権では安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補まで務めた柳澤協二は、著書『亡国の安保政策 安倍政権と「積極的平和主義」の罠』(岩波書店)の中で次のように明記している。

〈日本政府は、戦後一度も、アメリカの武力行使に反対したことはない。「動機は理解できる」「事実関係を知る立場にないため、法的評価はできない」という形で支持・理解はするが、反対したことはない(略)。この発想がある限り、結果は明白だ。アメリカの要請に応じた場合、その武力攻撃が違法であれば日本も違法な武力攻撃を余儀なくされる。または、要請を断った場合、日米同盟は崩壊する〉

 同じく元防衛官僚で防衛研究所長などを歴任した小池清彦(現・新潟県加茂市長)も朝日新聞(2014年6月25日付朝刊)のインタビューにこう答えている。

「米国の要求は原則として断れません。防衛庁勤務時代、当時悲願だった国産戦闘機の製造プロジェクトに関わりました。いざ作ろうという段で、米大統領から首相に『日米共同開発で』と電話があり、頓挫しました。日米関係はそんなもんです」

 そう、米国の要求を拒むことなどできはしない。戦後日本の安保政策の要である日米同盟を崩壊させるわけにはいかず、日本は自衛隊を送らざるをえない。戦後初めて海外で武力を行使し、外国人を殺し、残念だが自衛隊員の死傷者も生じる。

 ここでさらに大きな懸念が生じる。70年近くも「戦死者」を出してこなかった日本で自衛隊員の死者が出たらどのような事態が起きるか。「戦後初の戦死者」をメディアは大々的に、しかも情緒的に伝え、国民感情は極度に高ぶる。これに日本特有の同調圧力が加わり、武力行使や自衛隊への批判的言辞はタブー化する。同時に、強烈な報道管制、言論統制も敷かれる。理由はシンプルだ。「現地で戦闘中の自衛隊員の安全を保護するため」――。 

 事実、「非戦闘地域」での活動のために自衛隊がイラク派遣された際も防衛省は情報統制に躍起となった。東京新聞で防衛問題を長く取材する半田滋の著書『日本は戦争をするのか──集団的自衛権と自衛隊』(岩波新書)によると、防衛省は当時、陸海空の幕僚長や防衛省幹部の会見を廃止すると一方的に宣言、情報提供の拒否による報道管制を試みた。

 現在は、その程度のレベルを超えた情報統制への手段が整備されている。特定秘密保護法である。自民党幹事長の石破茂は、この法律の国会審議中、ラジオ番組でこう語っている。

「『知る権利だ』と言って、それを合法的な方法で知ったと。それを外に出すと、国の安全に大きな影響があるなあということが分かっているけど、報道の自由として報道する。処罰の対象にならない。でも大勢の人が死にましたとなればどうなるのか......」

 自衛隊員を守るためには報道や言論の統制もやむを得ない。戦時の感情が高ぶる中、目と耳と口を塞がれ、自衛隊員たちは銃口を外国人に向ける。まごうことなき「戦時体制」である。

 しかも米国は第二次大戦後の世界で最も戦争をしてきた「好戦国家」にほかならない。朝鮮戦争。ベトナム戦争。グレナダ侵攻。パナマ侵攻。湾岸戦争。ユーゴ空爆。アフガン戦争。イラク戦争......。今後も米国は世界各地で「テロとの戦い」を繰り広げ、日本は引きずられ続けるだろう。

 当然の帰結として日本もイスラム過激派によるテロのターゲットとされ、さほど遠くない将来、徴兵制が敷かれることになる。

 まさか......と思うだろう。確かに憲法は「奴隷的拘束及び苦役からの自由」(18条)を定め、徴兵制は憲法違反とされてきたが、これもまた決して夢物語でない。

 もともとは大蔵官僚で、小泉政権下の内閣法制局長官を務めた阪田雅裕は「歴代内閣が積み重ねてきた憲法9条の解釈変更がこれほど簡単にできるのなら、議論に厚みのない憲法18条の解釈を変えるのもわけない」と語り(『朝日新聞』8月12日付朝刊)、前出した元防衛官僚の小池清彦はこう指摘している。

「集団的自衛権の行使にひとたび道を開いたら、拡大を防ぐ手立てを失うことを自覚すべきです。日本に海外派兵を求める米国の声は次第にエスカレートし、近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるを得ない」

 日本人だけで300万人もの死者を出した先の大戦から69回目の夏。集団的自衛権の行使容認に踏み出した日本の近未来図である。
(宮岡悠)