暴露 スノーデンが私に託したファイル

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「暴露 スノーデンが私に託したファイル」(グレン・グリーンウォルド著 新潮社)

米国国家安全保障局(NSA)がインターネット上の大量の個人情報を秘密裏に収集・分析していることを、元CIA職員のエドワード・スノーデンが告発し、世界に衝撃をもたらしたことは記憶に新しいが、英紙ガーディアンにおける一連のスクープ記事で中心的役割を果たした弁護士兼ジャーナリストの著者が、その内幕を本書において明らかにしている。

"スノーデン事件"以前から、米国、英国、カナダ、オーストラリア及びニュージーランドのアングロサクソン系5カ国(Five Eyes)の諜報機関による世界規模の通信傍受システム「エシュロン」の存在が半ば都市伝説的に語られていたところではあるが、スノーデンが明らかにした「PRISM(プリズム)」プログラムでは、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、アップルといった、誰もがその製品やサービスを利用している、現在のインターネットを牛耳る名だたる民間企業までもがNSAの諜報活動に協力しているとされ、『1984年』のビッグブラザーを地で行くようなことが現実に行われていると感じた人も多いのではないだろうか。

システムが存続すべきか人々に問いたい

本書の前半では、スノーデンが著者にアプローチしてNSAの活動に関する政府の機密文書を提供し、報道に至るまでの様子が描かれている。電話の盗聴やネットの傍受を神経質なまでに警戒し、米国当局にいつ拘束されるかとおそれながらスノーデンがインタビューに応じるやりとりや、新聞社内の組織の論理に握りつぶされそうになりながら著者が記事の掲載にまでたどり着くまでの緊迫感は、スパイ映画さながらである。

インタビューの中で、スノーデンは今回の"暴露"の動機を「(プライバシーを消滅させるNSAの)そうしたシステムを破壊したいわけではありません。ただ、そのシステムが存続すべきかどうかを人々に問いたいのです」と語る。やや美化している感はあるが、当時29歳の若者が残りの人生を賭してまで世の中に問うからには、彼なりの良心と覚悟に基づいた行動であったことがうかがい知れる。

米市民の大半は「監視プログラムを容認」

本書の後半では、スノーデンの語りとは離れ、著者の反権力の立場からの主張がひたすら続く。多少偏りが感じられるところではあるが、権力が国民を監視するためのツールを手に入れたらどうなるか(当初テロ対策のために認められたはずの監視システムが、いつの間にか経済スパイや外交交渉などにも幅広く活用されていく)、国民は監視されているかもしれないと認識するだけで、その行動に十分な萎縮効果が働くといった分析は傾聴に値する。

著者の怒りの矛先は、第四権力として政府の職権濫用を抑制する機能を持つべきメディアがその役割を果たしていないことにも向かい、今回の告発を巡って大手メディアやそれに属するジャーナリストが、スノーデンや著者の信頼をおとしめるような政府寄りの報道をすることについての批判が展開されている。

他方で、本書では、そのようなネガティブな報道も含めて、今回の告発が米国世論にどのような影響を与えたかということについては十分な考察が及んでいない。一部引用されている世論調査の数字によれば、政府のテロ対策を「行きすぎであり、それが一般的な市民の自由を制限しているという懸念の方が大きい」とする回答が、「国を守るためには充分でないという懸念の方が大きい」という回答を2013年に初めて上回ったとするが、一方で「NSAの監視プログラムを容認する」という回答は、依然として半数を超えている。

利便性享受と引き替えにプライバシー切り売り

多くの人々にとって、インターネットの無い世の中はもはや想像できないのではないか。フリーメールでやりとりし、検索エンジンを駆使してネットをブラウズし、SNSで情報を発信することは生活様式の一部である。スノーデンの告発があろうとも、このネットへの依存の流れが止まることはないであろう。ただし、その過程で、誰がいつ誰と通信を行い、どのようなサイトを閲覧し、いつどこで何をしたかといったパーソナル情報がますますどこかに蓄積されることになる。「タダより高いものはない」とはよく言ったものだが、利便性を享受することと引き替えに、プライバシーを切り売りしていることをどれだけの人が意識しているであろうか。悪いことをしなければ監視されても関係無いと考える人も多いかもしれないが、「悪いこと」とは時の権力にとって好ましくないことであり、権力側の都合によって変わり得るものだと著者は警鐘を鳴らす。

通信の秘密が憲法上明記されている我が国とは状況を簡単に比較できないと思われるが、折しも我が国においては、パーソナル情報の取り扱いを巡って個人情報保護法の改正に向けた検討が進められている。ここでは、米国のような"テロ対策"対"プライバシー"という構図ではなく、"ビジネス"対"プライバシー"という文脈での議論となるが、利便性とプライバシーのバランスにおいて、我が国としてどこに最適点を見いだすこととするのか、興味深いところである。

某省(室長級)錨