先日、中国政府が政府機関による一部Apple製デバイスの購入を禁止したとの報道がありましたが、中国政府もAppleもその報道は事実に反すると主張しています。

Appleが調達リストへの掲載申請をしなかっただけ

Bloombergは米国時間8月6日、中国がセキュリティ上の懸念から、政府機関による「iPad」および「Mac」の購入を禁止したと報じていました。
 
ですが、中国のニュースサイトは7日、Appleは問題となっている政府の調達リストへの掲載を申請しなかっただけだと報じました。
 
今回、中国政府とAppleはいずれもその説明が正しいことを認めています。

混乱が生じた原因は・・・

同混乱が生じたのは、Bloombergの記事で紹介されたリストが、省エネ製品を対象としたものであり、政府による購入可否を定めたリストではなかったことが原因のようだと報じています。
 
Appleは8日、Reutersに送信した電子メールの中で、省エネ製品リストへの掲載を申請したことはないと述べており、中国の財政部も7日、Reutersに対して、「Appleは省エネ製品の認定を取得しているが、規制に定める必要な情報を提供していない」としています。その後、物品調達部局も7日に同様の声明を出しました。
 
これまでも人民日報系の環球時報が、中国の党員や政府職員、軍人らに対して、iPhoneの使用を控えるよう呼びかける論評を掲載したこともありましたが、今回はどうやら誤報であったようです。
 
 
参照元:CNET
執 筆:クロス