投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、8月11日〜8月15日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、ウクライナ情勢や中東情勢に警戒しつつ、日本の4-6月期の国内総生産(GDP)速報値に注目する展開となる。ウクライナの紛争が激化した場合、イラクが内戦に陥った場合、パレスチナ紛争が激化した場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。

 しかしながら、日米の金融政策の乖離観測や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待は維持されており、ドルの下値は限定的と予想される。

【日本の4-6月期国内総生産(GDP)速報値】(13日)
 日本の1-3月期のGDP速報値は、前期比年率-7.1%と予想されており、消費増税の影響を受けて1-3月期の+6.7%から大幅に悪化することが見込まれている。2015年10月の消費増税(8%⇒10%)の判断材料は、2014年7-9月期のGDPとなることや、日本のインフレ率が上げ渋る展開となっていることで、日本銀行の追加緩和観測が高まることになる。

【中東の地政学的リスク】
 イラクでは、オバマ米大統領がアルカイダ系の武装組織に対して限定的な空爆を承認したことで、オバマ米政権の中東からの撤退シナリオが逆戻りする可能性、シリアやパレスチナ情勢も絡んで、中東全域での地政学的リスクが高まりつつある。イラクが内戦に陥った場合、原油価格が上昇することで、原発稼動停止で原油輸入の依存度が高い日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となる。

【ウクライナ紛争】
 ポロシェンコ・ウクライナ政権と親ロシア武装勢力との武力衝突が激化しつつあり、欧米によるロシアへの懲罰的追加制裁、ロシアによる報復措置、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性などが高まりつつある。ウクライナ東部での紛争が激化した場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになるが、第2次冷戦の構図からは「有事のドル買い」となる可能性にも警戒することになる。

 8月11日-15日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(日)4-6月期国内総生産速報値- 13日(水)午前8時50分発表
・予想は、前期比年率-7.1%
 消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が予想されており、2012年7-9月期以来となるマイナス成長になる見込み。個人消費の回復は鈍いことや外需の伸びも抑制されている。物価上昇で実質所得が減少した影響は無視できないとの見方が多く、4-6月期の国内総生産は大幅なマイナス成長を記録することが予想されている。

○(米)7月小売売上高- 13日(水)午後9時30分発表
・予想は、前月比+0.3%
 参考となる6月実績は前月比+0.2%で市場予想を下回った。7月については、賃金上昇は多少抑制されているが、労働市場の改善が続いていることから、まずまずしっかりとした数字になる見込み。市場予想は妥当か。

○(米)7月生産者物価コア指数- 15日(金)午後9時30分発表
・予想は、前年比+1.6%
 参考となる6月実績は前月比+0.2%、前年比+1.8%でおおむね予想通り。インフレ進行への懸念は高まっていないが、物価上昇率が鈍化を続ける状況ではないとみられている。輸入物価などの大きな変動はなく、市場予想は妥当か。

○(米)8月ミシガン大学消費者信頼感指数- 15日(金)午後10時55分発表
・予想は、82.5
 参考となる7月確報値は81.8で速報値81.3をやや上回った。労働市場は改善を続けているが、個人消費がやや伸び悩んでいることや7月時点で消費者期待指数がやや低下していたことを考慮すると8月の数字が7月実績を大きく上回るかどうか微妙な状況。

 主な発表予定は、12日(火):(日)7月国内企業物価指数、14日(木):(日)6月機械受注、15日(金):(米)7月鉱工業生産、(米)7月設備稼働率

【予想レンジ】
・ドル・円 100円00銭-103円00銭