未曽有の高齢社会を生きるには、どの程度の蓄えが必要なのか? 従来の年金制度が立ちゆかなくなるなか、現役世代の多くが、税制メリットが高い「確定拠出年金」に加入し、老後資金を増やそうとし始めている。そんな“自分年金”の時代に、賢いお金のため方を考える。

「『最近、会社で確定拠出年金制度が始まったのですが、どんな商品で運用すればいいのかわからないんです』という相談を、よく受けるようになりました」

 そう語るのはファイナンシャルプランナー(FP)の深野康彦氏だ。確定拠出年金制度は2001年にスタートして以降、加入者は右肩上がりで増え続けている。14年3月末時点で482.5万人。前年より27万3千人も増えた。

 確定拠出年金(DC)とは、公的年金に上乗せして積み立てられる年金を指す。加入者が増えている理由は二つあるとされる。一つ目は企業が厚生年金基金を廃止して、DCに移行させているから。もう一つは、多くの人が「国民年金と厚生年金だけでは豊かな老後は送れない」と、自力で老後に備え始めたせいだといわれている。

 14年4月以降、私たちが受け取れる厚生年金の額は、標準世帯で月22万6925円。対して総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上で勤労者の場合、支出は月平均28万円。その差約5.3万円、働かないと毎月それだけ赤字になる。この数字を65歳で年金生活に入り90歳まで生きる人に当てはめると、総額1590万円も足りない。

 そうした危機感がDCへの加入を後押ししている。深野氏が言う。

「退職金は老後の生活費にあてず、なるべく病気や介護などの『もしもの時』に備えてとっておいたほうがいい。現役世代から月々の年金を『増やす』という視点が重要なんです」

 つまり、私たちの老後は“自分年金”でまかなう時代に突入した。しかし冒頭のように、多くの人は「確定拠出年金って?」と戸惑っているだろう。そこで少しでも理解を促したい。

 まずDCは「企業型」と「個人型」の2種類がある。ちなみに、公務員と主婦(第3号被保険者)は加入できない。

「企業型」は大手企業などで働くサラリーマンが対象で、掛け金は会社が出すが、規約に定められた場合、加入者も掛け金を出せる。運用先を選ぶのは自分だ。会社と金融機関が契約して用意した預貯金、保険、投資信託などの金融商品から決める。

「個人型」は自営業者や中小企業などで働く一部のサラリーマン向けで、自ら金融機関に口座を開き、掛け金は自分で出す。

 いずれも掛け金の運用結果次第で将来受け取れる年金額が変わるというリターンとリスクを伴う。このため、DCに加入する前に準備すべき点がある。

 まず【自分の平均寿命までの年金不足分がいくらかを計算する】。

 毎年誕生月に送られる「ねんきん定期便」を見て、もらえる額から毎月の生活費を引き、その不足分に65歳から平均寿命までの月数をかけてみよう。65歳前に退職すると無収入・無年金期間があるため、その分も足すことを忘れずに。

 次に【自分が加入する年金制度を確認する】。

 年金が上乗せされる仕組みは働き方によって違う。

 1階は全員が共通して加入する「国民年金」。その上の2階には、サラリーマンなら厚生年金が、自営業者なら任意加入の国民年金基金やDC(個人型)がある。3階部分はサラリーマンなどにしかなく、解散する企業が増えている「厚生年金基金」や、企業が一定の受取額を約束する「確定給付企業年金」、そしてDCだ。

 このようにDCは働き方によって加入できる人が限られるほか、掛け金の限度額も異なる。

 一般的には、大手企業のサラリーマンや公務員は十分な年金がもらえるとされているが、問題なのは企業年金がなかったり企業年金が思っていたよりも少なかったりするサラリーマンや自営業者など。掛け金の額や運用先を慎重に選ぶ必要がある。

 そもそもDCは公的年金と同様60歳まで加入して、60〜70歳の間で一時金か年金形式か、受け取りを開始しなければならないが、原則60歳まで引き出せない。このため掛け金は、現在の暮らしに支障がない額が望ましい。

「60歳まであとわずかしかない人は、あまり無謀な投資をせず、元本が確保されている預貯金などで運用したほうがいいでしょう」(深野氏)

週刊朝日  2014年8月15日号より抜粋