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オバマ米大統領は7日夜(現地時間)の緊急声明で、イラクへの限定的な空爆を承認したことを明らかにしました。これを受け、投資家の間で警戒感が高まり、8日の東京市場で円相場が1米ドル=101円台に急上昇した一方、株価が下落し、日経平均株が6月17日以来の15,000円割れとなったほか、東証マザーズ指数は前日比3%を超える値下がりとなりました。

イラクでは今年6月以降、イスラム過激派武装組織「イスラム国」が北部で支配地域を拡げ、国家の樹立を宣言するなど、中央政府との対立が続いています。今回、オバマ大統領が承認したのは、同組織に対する限定的な空爆であり、地上部隊の派遣は否定されていることなどを考えると、イラク情勢の急改善の可能性だけでなく、急激な悪化につながる可能性も高くないとみられ、事態の推移を慎重に見守る必要があります。

イラク情勢の先行き不透明感に加え、ウクライナ情勢を巡り、米国およびEU(欧州連合)などとロシアとの間で制裁措置の応酬となっていることもあり、地政学的リスクは今後も、世界の株式市場の上値を抑えたり、下振れにつながる要因と考えられます。こうした中、日本の株式市場も影響を免れないものの、イラクやウクライナを中心とする地政学的リスクの高まりに伴なう、日本の景気や企業業績に対する直接的な影響は、少なくともこれまでのところ限定的と考えられます。このため、本日、特に株価が大きく下落した新興企業も含め、日本企業のファンダメンタルズに大きな変化は及んでいないとみられ、今後、地政学的リスクの解消には至らないまでも、悪化に歯止めがかかるようであれば、株価は上昇基調を取り戻すものと見込まれます。こうしたことから、当面は、性急な行動より、事態の推移を冷静に見守る必要があると考えます。

(2014年8月8日 日興アセットマネジメント作成)

●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」

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(日興アセットマネジメント)