天候要因が影響してか現状下落、先行き下落。人手不足やコスト上昇への懸念継続…2018年1月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇
内閣府は2018年2月8日付で2018年1月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは先回月比で下落し49.9を計上し、基準値の50.0を割り込む形となった。先行き判断DIは先回月比で下落して52.4となったが、基準値の50超えは維持される形に。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「天候要因等により一服感がみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、人手不足やコストの上昇に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成30年1月調査(平成30年2月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

現状は下落、先行きも下落


調査要件や文中のDI値の意味は今調査の解説記事一覧や用語解説ページ【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】で解説している。必要な場合はそちらで確認のこと。

2018年1月分の調査結果をまとめると次の通りとなる。

・現状判断DIは前月比マイナス4.0ポイントの49.9。
 →原数値では「良くなっている」「やや良くなっている」が減少、「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」が増加。原数値DIは49.1。
 →詳細項目はすべてで下落。「小売関係」のマイナス5.4ポイントが最大の下げ幅。基準値の50.0を超えている詳細項目は「製造業」「非製造業」。

・先行き判断DIは先月比でマイナス0.3ポイントの52.4。
 →原数値では「良くなる」「変わらない」「やや悪くなる」が減少、「やや良くなる」が増加。原数値DIは52.8。
 →詳細項目では「小売関係」「非製造業」のみプラス。最大の下げ幅は「飲食関連」のマイナス4.8ポイント。基準値の50.0を超えている項目は詳細区分では「飲食関連」以外の全項目。

2014年4月の消費税率引き上げの際に発生した、同年3月までの駆け込み需要の反動、そして税率上昇に伴う消費マインドの直接的・表面上の低下は同年5月頃から鎮静化の動きを示し、同年7月までにはほぼ収束している。

2014年秋以降は原油価格の大幅な下落に伴い、ガソリンや灯油価格も下落が生じ、直接自動車を利用する際のガソリン代の軽減に加え、輸送コストなどのコスト安がもたらされたことで、景況感を支え、立て直す形となった。また円安に伴い海外からの観光客が増加し、これが国内需要を喚起させる一因になっている。

ここ数年の間に起きた大きな変動要因としては、2016年6月に発生した「イギリスショック」(イギリスのEU離脱に関する国民投票の結果を受けて経済マインドが大きく揺れ動いた)が記憶に新しいが、その影響も和らぎ、持ち直しを見せている。とはいえ原油価格動向をはじめとする海外経済動向、金融市場に対する不安定感への懸念は小さくない。また消費税率の引き上げに関連する形での消費減退の懸念も、そろそろ消費動向に影響を与えてきそうではある。

なお冒頭で触れた通り、2016年10月分から各DI値は季節調整値を原則用いた上での解釈が成されている。発表値もさかのぼれるものについてはすべて季節調整値に差し替え、グラフなどを生成している(毎月公開値が微妙に変化するため、基本的に毎回入力し直している)。


↑ 景気の現状判断DI(全体)推移

↑ 景気の先行き判断DI(全体)推移
↑ 景気の先行き判断DI(全体)推移

推移グラフを見れば分かる通り、直近の大きな下げ要因となったイギリスショックの急落からは大よそ回復している。

現状・先行きともに下落


それでは次に、現状・先行きそれぞれの指数動向について、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。繰り返しになるが、季節調整値であることに注意。

↑ 景気の現状判断DI(-2018年1月)
↑ 景気の現状判断DI(-2018年1月)

消費税率(2014年4月)改定からはすでに4年近くが経過したが、それによる消費者心理の深層部分におけるプレッシャーは継続中(税率がそのまま維持されていることに加え、消費者にとって日々の生活において欠かせない買い物のたびに意識する機会があるのだから当然ではある)。さらに食料品をはじめとする物価上昇を起因とした消費心理の減退が上乗せされ、その上社会保険料の重圧による可処分所得の低迷により、景況感は足かせ状態が続いている。

2015年春先以降の一時的な原油価格の上昇に伴いガソリン代は少しずつ値を上乗せしていたが、その後は緩やかに失速し、ガソリン価格もそれに従う形で2014年秋以降に落ち込んだ価格水準にまで再び下落。直接的な景況感の観点ではプラスの要素として継続(企業の収益構造上の話としてはまた別)。さらに円安を受けて海外からの観光客の流入が増加し、これが消費を後押しする形となり、特に小売やサービス部門で大きくプラスの影響を受けていた。

ところが2015年夏以降中国の景気後退、厳密には経済内情が外から見た状況よりも不安定要素を多く抱えていたことが株価の大幅下落、加えてそれへの当局の対応策などから暴露される形となり、世界的なリスク資産からの逃避や景況感の悪化の動きが生じ、その波が日本にも到来した感は強い。また債務危機の最大の山場をこえたと思われた欧州方面では、中東地域からの大量の移民・難民の流入、それを大きな要因とする中東地域における戦闘の激化もまた、世界市場の不安定要素として持ち上がり、日本国内の景況感にも不安要素としてのしかかる形となっている。

その上、原油価格の低迷感が続くことで、関連企業や原油輸出を大きな糧としている諸国の経済的不安定感が強まり、金融市場にも影を落とし、相場低迷に拍車をかけている。為替の変動と原油価格の動向が、日本の株式市場、さらには景況感を左右する主要因となっているほど。そして産油国の生産調整に関わる合意を受けて原油価格は上昇し、1バレルあたりの価格が50ドル強を推移するようになり、これまでの30ドルから50ドルでのボックス圏での値動きと比べると随分と底上げされた形に。これを受け、ガソリンなどの価格も上昇の動きを示し、輸送分野をはじめと各方面へのコスト面の影響が懸念されていた。

最近では石油産出国の協調減産の動きを受け、さらに中東情勢の緊迫化もあり、原油価格は少しずつ上昇を示している。原油価格の上昇にあわせて活動が活発化し市場の調整役・頭を押さえる役割を果たしているアメリカ合衆国内のシェールオイルの採掘による生産量の増加も、影響は限定的。結果として日本国内のガソリンや灯油価格も上昇の動きの中にある。

今回月の現状判断DIは総計で前回月から4.0ポイントのマイナス、詳細項目ではすべてで下げ。もっとも最大の下げ幅はマイナス5.4ポイントで、それなりに大きな動きではある。

景気の先行き判断DIは「小売関連」「住宅関連」「非製造業」以外はすべて下げ。下げ幅は最大で4.8ポイント。

↑ 景気の先行き判断DI(-2018年1月)
↑ 景気の先行き判断DI(-2018年1月)

「飲食関連」が基準値割れ。それ以外は基準値を超えている。

天候不順が大きな影響を


発表資料では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして各地域ごとに細分化した上で公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に係わる事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

■現状
・今月は低温が続き、昼夜問わず街の動きに鈍さがあったが、観光客のタクシー利用は確実に増加しており堅調さを保っている(タクシー運転手)。
・例年にはみられないほどの悪天候の影響で来客数が落ち込んでいる。今年は特に大雪や暴風の日が多いため、客の来店意欲も落ち込んでいる(百貨店)。
・灯油価格やガソリン価格の上昇、野菜相場の高止まり、寒波による来客数の減少など、消費者のマインドは冷え切っている(スーパー)。
・大雪の影響によって、来客数が例年の90%と過去36か月で最も苦戦している。県外からの予約はキャンセルが殺到し、隣県からのマイカーによる来店が途絶えたことが大きく影響している(高級レストラン)。

■先行き
・春闘では大企業、中小企業共に大幅な賃上げが見込まれ、個人消費の拡大に一層の弾みがつく(百貨店)。
・食料品については、客の財布のひもが固いことで値段が下落傾向にあったが、ここにきて少しずつ高単価の商品も売れ始めるようになっており、今後は安値競争からの脱却も視野に入ってきた(スーパー)。
・ガソリン価格の上昇が新車販売へどのように影響するか、今後の動向が気掛かりである(乗用車販売店)。
・野菜、カニ、鍋の材料の値上がりが激しく、この先の景気に影響を及ぼし、不安定になるのではないか(一般レストラン)

天候不順(季節感の上では冬らしすぎとでも表現できようか)による影響が多方面、主にマイナス方向に生じているのが分かる。食料品の価格上昇は売り手からすれば販売単価の引き上げにつながるため良かれ悪しかれだが(チェーンストア業界ではプラスに働くことが多い)、客足動向そのものや原油価格の上昇に伴うガソリンや灯油の価格上昇は総じてマイナスに働いており、消費マインドを冷やす形となっている。

季節動向やガソリン価格の動きへの関心が強かったためか、今回月では人手不足に関わる話は全国規模では見受けられない。

企業まわりの景況感でも天候不順の影響が色濃く出ている。

■現状
・客の反応は入札の際の条件面において厳しいところが多くなってきている。付加価値をプラスしないと厳しい状況である(通信業)。
・寒さが厳しく客足が鈍い。受注量が減少し、積雪の影響で運送遅延による返品も発生しており厳しい状況である(食料品製造業)。

■先行き
・当面は工事発注量が増加見通しにある。ただし、施工能力は限界にきており、しばらくは受注困難な状況であると考える(建設業)。
・原材料や資材価格の値上げ傾向が鮮明であるが、大手ユーザーへの価格転嫁は進まないことが予想される(金属製品製造業)。

「積雪の影響で運送遅延による返品も発生」という具体的な被害も見受けられるほど。今回月の指標の軟調さが多分に天候要因であることが改めて認識できる。

雇用関連では人手不足に関わる懸念が見受けられる。

■現状
・派遣登録数が一段と少なくなっており、求人の依頼が増えるばかりで処理できない(人材派遣会社)。

■先行き
・求人数の増加と求職者の減少は変わらないが、人手不足が中小零細企業の経営を圧迫する事案もあるため、景気としては上向きとはいえない(職業安定所)。

雇用市場が完全な売り手(優位)市場(就職側の有利市場)である現状では、企業としては現状の人手をつなぎ止め、新規を呼び寄せるための環境改善を行なわねばならない状況にある。そのような状況下においては、例えば派遣よりは正規をとの考えが企業・就職希望者双方に及ぶため、派遣登録者が少なくなるのは致し方ない。そのような場面で相変わらず派遣に頼る企業のは、状況協判断としてはどうなのだろうか(職種として仕方がないケースもあるが)。

人手不足はよく聞くところではあるが、この類の話には得てして「現在の雇用市場に合致した対価・条件を提示しているのか」との疑問が付きまとう。今件のコメントでも全国分を見渡すと、「人手不足」の文言を多数見受けることができる(現状27件、先行き40件、合わせて67件)。そのためにコストがかさむが販売価格に反映させると競争力が落ちる、売上減と経費増で困るなどの話が目に留まる。これらは見方を変えれば労働条件の改善やコストの適正化への動きにつながるだけに、正しく市場原理が作用するための一プロセスと見ることもできよう(実際、コメントの中には保険関連の法的基準を厳守するとコスト高となるので求人が難しくなるという、首を傾げたくなるものも見受けられる)。



多分に外部的要因に左右されるところが大きい昨今の景気動向だが、国内においてはそれらの要因を抑え込むだけの景況感を回復させ、お金と商品の回転を上げるためのエネルギーとなる、消費性向を加速をつけるような材料が望まれる。「景気」とは周辺状況の雰囲気・気分と読み解くこともでき、多分に一般消費者の心境に左右される。

昨今では可処分所得を削り取る大きな要素である社会保険料の軽減を果たすための、社会保障の抜本的な見直し、以前実施されていた定率減税の復活など、打てる手立てを打ち、消費を底上げし、世の中に循環するお金の量を継続的に増加させる必要がある。少しずつの後押しでは人の心境はすぐに慣れ、当たり前のものと認識してしまうため、それだけに限らず、同時に大きな喝を与えるような策を定期的に打ち出す方が効果は高い。雑誌ならば売り上げを伸ばすため、人気作品を何本も連載するとともに、目を引く、話題を集める大作を定期的に掲載するようなもの。

世界各国が経済面で深く結びついている以上、海外での事象が日本にも小さからぬ火の粉として降りかかることになる。株価に一喜一憂しないのがベストではあるが、ポジティブな時には静かに伝え、ネガティブな時には盛り盛りで報じる昨今の報道姿勢を見るに「過剰な不安を持つな」と諭しても無理がある。むしろ内需の動きを後押しする形で、海外からのマイナス要因を打ち消すほどの、国内におけるプラス材料が望まれる。

もっとも昨今では直接影響のある半島情勢が緊迫化している。国外要因と国内要因がリンクしている状態なだけに、非常にたちの悪い話には違いない。

数か月先のことではなく、数年、数十年先を見越した、長期に渡る展望が期待できる政策、例えば上記で挙げた社会保障の抜本的な見直しに加え、社会リソースの若年層に対する重点配置、現状のあまりにも少ない配分比率の変更といった、抜本的な転換のかじ取りが求められよう。

昨今問題視されている、そして報道では得てして否定的に取り上げられている人手不足にしても、雇用市場の需給バランスの正常化、そして適切な労働対価が労働力とやり取りされる状態となるための移行プロセスに過ぎないと考えれば、むしろ肯定的に見るべき問題ではある。現在の社会環境がそのコスト水準を求めており、それに応じたコストの算出ができないのであれば、ビジネスモデルそのものが現状に対応しきれていないか、そろばん勘定の上でどこかゆがみが生じているか、判断を間違っていたまでの話。昔と今とでは状況が異なることを認識すべきではある。