2018-1009
内閣府は2018年11月8日付で2018年10月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し49.5を計上、基準値の50.0は割り込む状態が継続。先行き判断DIは前回月比で下落して50.6となったが、基準値の50.0超は維持する形となった。結果として、現状上昇・先行き下落の傾向となり、基調判断は「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、年末商戦等への期待がみられる。」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成30年10月調査(平成30年11月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

現状は上昇、先行きは下落


調査要件や文中のDI値の意味は今調査の解説記事一覧や用語解説ページ【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】で解説している。必要な場合はそちらで確認のこと。

2018年10月分の調査結果をまとめると次の通りとなる。

・現状判断DIは前回月比プラス0.9ポイントの49.5。
 →原数値では「ややよくなっている」「やや悪くなっている」が増加、「よくなっている」「変わらない」「悪くなっている」が減少。原数値DIは47.7。
 →詳細項目は「非製造業」「雇用関連」のみが下落。「住宅関連」のプラス5.1ポイントが最大の上げ幅。基準値の50.0を超えている詳細項目は「住宅関連」「非製造業」「雇用関連」。

・先行き判断DIは前回月比でマイナス0.7ポイントの50.6。
 →原数値では「よくなる」「やや悪くなる」「悪くなる」が増加、「ややよくなる」「変わらない」が減少。原数値DIは49.9。
 →詳細項目では「飲食関連」「サービス関連」が上昇。「飲食関連」のプラス1.7ポイントが最大の上げ幅。基準値の50.0を超えている項目は「製造業」「非製造業」以外すべて。

2014年4月の消費税率引き上げの際に発生した、同年3月までの駆け込み需要の反動、そして税率上昇に伴う消費マインドの直接的・表面上の低下は同年5月頃から鎮静化の動きを示し、同年7月までにはほぼ収束している。

2014年秋以降は原油価格の大幅な下落に伴い、ガソリンや灯油価格も下落が生じ、直接自動車を利用する際のガソリン代の軽減に加え、輸送コストなどのコスト安がもたらされたことで、景況感を支え、立て直す形となった。また円安に伴い海外からの観光客が増加し、これが国内需要を喚起させる一因になっている。

ここ数年の間に起きた大きな変動要因としては、2016年6月に発生した「イギリスショック」(イギリスのEU離脱に関する国民投票の結果を受けて経済マインドが大きく揺れ動いた)が記憶に新しいが、その影響も和らぎ、持ち直しを見せている。とはいえ原油価格動向をはじめとする海外経済動向、金融市場に対する不安定感への懸念は小さくない。特に昨今では米中の貿易摩擦の激化が懸念材料となっている。また消費税率の引き上げに関連する形での消費減退の懸念も、そろそろ消費動向に影響を与えてきそうではある。

なお冒頭で触れた通り、2016年10月分から各DI値は季節調整値を原則用いた上での解釈が成されている。発表値もさかのぼれるものについてはすべて季節調整値に差し替え、グラフなどを生成している(毎月公開値が微妙に変化するため、基本的に毎回入力し直している)。


↑ 景気の現状判断DI(全体)

↑ 景気の先行き判断DI(全体)
↑ 景気の先行き判断DI(全体)

推移グラフを見れば分かる通り、直近の大きな下げ要因となったイギリスショックの急落からはおおよそ回復している。昨今では現状判断DIにおいてやや低迷、ぬるま湯的な軟調さと表現できる動きにあるのが気になるところ。

昨今では現状が軟調気味


それでは次に、現状・先行きそれぞれの指数動向について、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。繰り返しになるが、季節調整値であることに注意。

↑ 景気の現状判断DI(-2018年10月)
↑ 景気の現状判断DI(-2018年10月)

消費税率(2014年4月)改定からはすでに4年が経過したが、それによる消費者心理の深層部分におけるプレッシャーは継続中(税率がそのまま維持されていることに加え、消費者にとって日々の生活において欠かせない買い物のたびに意識する機会があるのだから当然ではある)。さらに食料品をはじめとする物価上昇を起因とした消費心理の減退が上乗せされ、その上社会保険料の重圧による可処分所得の低迷により、景況感は足かせ状態が続いている。

2015年春先以降の一時的な原油価格の上昇に伴いガソリン代は少しずつ値を上乗せしていたが、その後は緩やかに失速し、ガソリン価格もそれに従う形で2014年秋以降に落ち込んだ価格水準にまで再び下落。直接的な景況感の観点ではプラスの要素として継続(企業の収益構造上の話としてはまた別)。さらに円安を受けて海外からの観光客の流入が増加し、これが消費を後押しする形となり、特に小売やサービス部門で大きくプラスの影響を受けていた。

ところが2015年夏以降中国の景気後退、厳密には経済内情が外から見た状況よりも不安定要素を多く抱えていたことが株価の大幅下落、加えてそれへの当局の対応策などから暴露される形となり、世界的なリスク資産からの逃避や景況感の悪化の動きが生じ、その波が日本にも到来した感は強い。また債務危機の最大の山場をこえたと思われた欧州方面では、中東地域からの大量の移民・難民の流入、それを大きな要因とする中東地域における戦闘の激化もまた、世界市場の不安定要素として持ち上がり、日本国内の景況感にも不安要素としてのしかかる形となっている。

その上、原油価格の低迷感が続くことで、関連企業や原油輸出を大きな糧としている諸国の経済的不安定感が強まり、金融市場にも影を落とし、相場低迷に拍車をかけている。為替の変動と原油価格の動向が、日本の株式市場、さらには景況感を左右する主要因となっているほど。そして産油国の生産調整に関わる合意を受けて原油価格は上昇し、1バレルあたりの価格が50ドル強を推移するようになり、これまでの30ドルから50ドルでのボックス圏での動きと比べると随分と底上げされた形に。これを受け、ガソリンなどの価格も上昇の動きを示し、輸送分野をはじめと各方面へのコスト面の影響が懸念されていた。

その後は石油産出国の協調減産の動きを受け、さらに中東情勢の緊迫化もあり、原油価格は少しずつ上昇を示していた。原油価格の上昇にあわせて活動が活発化し市場の調整役・頭を押さえる役割を果たしている米国内のシェールオイルの採掘による生産量の増加も、影響は限定的。結果として日本国内のガソリンや灯油価格も上昇の動きに。米国内のシェールオイルの生産量がさらに増加を続け、1970年以来最大の量を記録したとのEIAの報を受けて原油価格は一時的に頭打ち、さらには下落の動きを示した。

しかしアメリカ合衆国の景況感の堅調さから生産量増加分も打ち消しになるのではとの思惑が強まり、さらにはシリアとイスラエルの紛争激化やアメリカ合衆国のイラン核合意からの離脱とイランへの経済制裁再開など中東情勢の緊迫化から、再び上昇の動きに転じている。増産による価格調整への動きも大きな影響を与えず、7月頭以降、高値感は継続中。

今回月の現状判断DIは総計で前回月から0.9ポイントのプラス、詳細項目では「非製造業」「雇用関連」のみが下落。もっとも大きな下げ幅は「非製造業」が計上した2.0ポイント、もっとも大きな上げ幅は「住宅関連」による5.1ポイント。「北海道胆振東部地震」「台風21号」によって大きく値を落とした前回月の反動によるところが大きい。

景気の先行き判断DIは詳細項目では「小売関連」「住宅関連」「製造業」「非製造業」「雇用関連」が下げ。下げ幅は「非製造業」の3.7ポイントが最大。

↑ 景気の先行き判断DI(-2018年10月)
↑ 景気の先行き判断DI(-2018年10月)

今回月で基準値を超えている詳細項目は「製造業」「非製造業」以外すべて。

米中貿易摩擦の懸念が


発表資料では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして各地域ごとに細分化した上で公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に係わる事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

■現状
・マラソンなどイベント、行事が多いためか、外食する客が増え、特に県外からの客が多い。忘年会予約などの状況より、冬まではこの傾向が続きそうである(一般レストラン)。
・7-9月は台風や平成30年7月豪雨などの自然災害に加えて、関西国際空港の閉鎖による影響で、来客数が大きく減少したが、10月に入ってようやく元に戻ってきた感がある(観光型ホテル)。
・10月に入り急激に気温が低下し、コートやジャケットなどのアウターの動きが良く、旅行のために婦人用、紳士用、子供用をトータルで購入する客もいる。食品物産展も好調で景気が上向いている(百貨店)。
・消費者はたばこ増税に備えて前月に買いだめをしており、今月の単価が下がっている。また、買いだめをしてなくてもたばこ以外の購入を控えている状況となっている(コンビニ)。

■先行き
・12月から4K、8K放送が開始するため、テレビに期待している。また、エコポイントや地上デジタル放送で買換えた客の、再度買換えの時期が近づいていることに期待したい(家電量販店)。
・例年、11-1月は観光閑散期になるが、1月以降は北海道ふっこう割による需要喚起を足掛かりに、流氷観光や年々参加者が増加している冬季体験型観光における個人需要の取り込みが期待できる(旅行代理店)。
・株価が急落し、貿易戦争の火が消えず情勢が読めなくなっている(通信会社)。
・北国の冬場には必需品であるガソリンや灯油の価格が高騰しており、負担が生活に直結してしまう。また、消費税再増税決定のニュースで、節約傾向が高まると予想する(スーパー)。

2018年8月には「平成30年7月豪雨」、そして前回月の9月では「台風21号」「北海道胆振東部地震」と、自然災害による影響が立て続き、景況感を大きく引っ張られる形となった。今回月はそれらの影響の反動的な部分もあり、コメントからもその実情がうかがえる。また10月には主要たばこの価格引き上げがあり、前回月の買いだめ特需の反動も含め、影響がコンビニなどで生じているようだ。

また、直接的にはさほど関係はしていないものの、米中貿易摩擦への懸念を背景に株価が下落し、これが家計動向にも悪い影響を及ぼすのではとの懸念もある。

企業関連の景況感では人材不足への懸念が続く一方で、米中貿易摩擦による悪影響の声が見受けられる。

■現状
・派遣社員の採用に苦労する等、人手不足の状況が続いている。働き方改革に対応したサービスの問合せが多く、売上も伸びている(電気機械器具製造業)。
・世界経済の先行き不透明感が漂うなか、輸出入貨物の停滞や、原油価格高騰による燃油費の上昇が経営を圧迫している(輸送業)。

■先行き
・原材料価格の値上げとともに、製品価格に転嫁しなければならず、受注出荷が下がると予想している(化学工業)。
・見積案件も少なく、大型物件の受注も難しい。先行きが見えず、景気が良くなる気配がない(建設業)。

「働き方改革に対応するサービス」とはタイムレコーダーのことだろうか。意外なところで需要が生まれているようだ。他方、原材料価格の上昇や人件費の高騰が生じており、その上、米中貿易摩擦による影響の懸念だけで無く直接・間接の影響が生じているとのコメントも確認できる。全体的なコストアップが企業の思惑に影響しているようである(まさにインフレ化に向けた動きに他ならないのだが)。

雇用関連では人手不足の現状を推し量れる意見が見受けられる。

■現状
・派遣社員への応募者が減少している。高時給の職種のみ好調である(人材派遣会社)。

■先行き
・求人数は年末に向けて増える傾向にあるが、人材不足が続いているため、なかなかマッチングが難しい(民間職業紹介機関)。

派遣社員への応募が減っているのは短時間就業などを求める本人事情の理由で無い限り、「正規社員としての求人が多々ある現状なら、派遣社員の選択をする必要は無い」と考える人が増えている結果によるものだろう。その判断をも覆せるような好条件でないと、応募する人も出てこないものと考えられる。

他方、マッチングの難しさもまた、雇用市場において求職者側が減少していることを意味する。マッチングが上手くいかない当事者は別として、これもまた求職者側にとってはプラスと判断できる材料には違いない。

人手不足はよく聞くところではあるが、この類の話には得てして「現在の雇用市場に合致した対価・条件を提示しているのか」との疑問が付きまとう。今件のコメントでも全国分を確認すると、「人手不足」「人材不足」の文言を多数見受けることができる(現状計48件、先行き計56件、合わせて104件)。ただし全国で景気の先行きに限定して雇用関連の印象を確認すると、良好13件、やや良好31件、不変96件、やや悪い23件 悪い12件となっており、イメージされているほど状況が悪いものでも無いことが統計からはうかがえる。

景気の現状に関して人手不足に言及するコメントを精査すると「人手不足が広範囲にわたる業種で言われているが、中小企業ではなかなか賃金と求人条件を改善するまでには至らない」「若手人材はサービス業を希望する傾向が強く、今後は外国人技能実習生等の人材確保がポイントとなる」「人手不足や最低賃金の上昇が大きな負担となっているなか、競合店舗の影響も重なり、非常に厳しい経営状態となっている」などのように、雇用市場の変化に対応しようとしない、できない企業において、人手不足感が強いとの印象を受けるものが少なからず見受けられる。さらに人手不足の現象が多分に求職側における環境改善が求められているとの労働市場のシグナルであるにもかかわらず、本来の目的とはかけ離れた、実質的に安い賃金で働かせることができる外国人技能実習生に頼ろうとする声も見受けられるほど。

他方、現状を見据えた上で「最低賃金の引上げ、人手不足に伴う賃金の引上げなど、人件費増に関わる事象が頻発するなか、取引先からそれ以上の引上げを容認又は補助してくれる前向きな姿勢が感じられ、実施に移してくれている」「ここしばらく、売上予測を上回る月が続くなど、ものづくりの現場市場は活況を呈している。生産性向上に対する企業の意欲が高く、人手不足解消に向けての動きが強まっている」などのように、問題意識を明確にし、状況改善へとかじ取りをする企業の動きや状況認識もある。

景気の先行きで「働き方改革」に関してコメントを確認すると、「高騰が続く燃料価格や、働き方改革等の法令順守に伴う人件費増による経費増に対し、年末特需が過去のものとなり、売上増加が見込めないため、状況は厳しくなる」「どの業種も人手不足と、働き方改革の対応に追われている。賃金の上昇は異常である」のように単なるコストアップの要因としか考えていない企業もあれば、「働き方改革などで、待遇の悪い環境で勤務している人の転職希望が増えそうである」のように実情を見据えてチャンスと見る動きもある。状況の改善のために必要不可欠なコストを求められた現状に対し、どのような認識をするかによって、意見が大きく分かれているようだ。

人手不足で受注できない、受注を抑えている、売上が伸びない、利益が圧迫されるとの意見は多い。しかし果たしてその人手を意味する従業員に対して、どこまで現状の雇用市場に対応する姿勢を示しているのか、その点までは今調査のコメントから確認できないのは残念ではある(他社の待遇に対抗できないのであきらめる、というニュアンスのものはいくつか見受けられる)。種も蒔かずに育てもせずに肥料や手間をふところに納め、いざとなったら果実が欲しいと騒ぐのは、あまりにもむしがよい話ではある。ましてや人手不足の状況では育てられていなかったのは果実では無く、人である。また、雨が降ってきたのに「これまで晴れていたし、傘を取りに帰るのは面倒くさいし、買うのはもったいない」からと、ずぶ濡れのままで歩き続けるのは、愚か者の所業に違いない。



多分に外部的要因に左右されるところが大きい昨今の景気動向だが、国内ではそれらの要因を抑え込むだけの景況感を回復させ、お金と商品の回転を上げるためのエネルギーとなる、消費性向を加速をつけるような材料が望まれる。「景気」とは周辺状況の雰囲気・気分と読み解くこともでき、多分に一般消費者の心境に左右される。

昨今では可処分所得を削り取る大きな要素である社会保険料の軽減を果たすための、社会保障の抜本的な見直し、以前実施されていた定率減税の復活など、打てる手立てを打ち、消費を底上げし、世の中に循環するお金の量を継続的に増加させる必要がある。少しずつの後押しでは人の心境はすぐに慣れ、当たり前のものと認識してしまうため、それだけに限らず、同時に大きな喝を与えるような策を定期的に打ち出す方が効果は高い。雑誌ならば売り上げを伸ばすため、人気作品を何本も連載するとともに、目を引く、話題を集める大作を定期的に掲載するようなもの。

世界各国が経済面で深く結びついている以上、海外での事象が日本にも小さからぬ火の粉として降りかかることになる。株価に一喜一憂しないのがベストではあるが、ポジティブな時には静かに伝え、ネガティブな時には盛り盛りで報じる昨今の報道姿勢を見るに「過剰な不安を持つな」と諭しても無理がある。むしろ内需の動きを後押しする形で、海外からのマイナス要因を打ち消すほどの、国内におけるプラス材料が望まれる。

もっとも昨今では直接影響のある半島情勢が緊迫化している。また米国の貿易政策、特に米中貿易摩擦の激化に多くの企業が直接、間接的に懸念を持っている。双方とも景況感、消費にはマイナスに作用するだけに始末が悪い。今回月の景気の先行きのコメントで「米中貿易摩擦」に言及しているのは31件に及んでおり、そのほとんどがマイナスの影響を懸念、あるいは実体験している。

数か月先のことでは無く、数年、数十年先を見越した、長期にわたる展望が期待できる政策、例えば上記で挙げた社会保障の抜本的な見直しに加え、社会リソースの若年層に対する重点配置、現状のあまりにも少ない配分比率の変更といった、抜本的な転換のかじ取りが求められよう。

昨今問題視されている、そして報道では得てして否定的に取り上げられている人手不足にしても、雇用市場の需給バランスの正常化、そして適切な労働対価が労働力とやり取りされる状態となるための移行プロセスに過ぎないと考えれば、むしろ肯定的に見るべき問題ではある。そもそも現状求められている労働環境は、本来正当なものとして就業者側に与えられているべきものでは無かったのか。皆がやっているから、昔からそうだったから、経営側にプラスとなるからという安易な理由での施策に過ぎないのであれば、それを正論化する裏付けは無い。

現在の社会環境が本来あるべき姿に変わるために、必要なコストの水準を求めており、それに応じたコストの算出ができないのであれば、ビジネスモデルそのものが現状に対応しきれていないか、そろばん勘定の上でどこかゆがみが生じているか、判断を間違っていたまでの話。昔と今とでは状況が異なること、昔がこうだったから今もこうだという判断は正しくないという現実を、認識すべきではある。