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国民生活センターはこのほど、消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関をかたり、「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと持ちかけ、最終的にはお金をだまし取る詐欺が急増していることを明らかにした。

PIO-NET(国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと)によると、個人情報の削除を持ちかける詐欺に関する相談件数は、2013年度から急増しており、現在も増加傾向にある。

相談事例で特に多く見られるのが、「消費生活センター」や「国民生活センター」「国税局」などの公的機関をかたり、電話をかけてくること。ある60歳代の女性は「あなたの個人情報が複数の会社に登録されているが削除するか?」と突然電話があり、「削除するには他の人の名前を登録する必要がある。知り合いはいるか?」など持ちかけられたという。

同様に「A社とB社に個人情報が漏れているので削除する」という電話があった80歳代の女性は、「消費者センター」「NPO法人」「半官半民の会社」と次々に違う人が登場したという。このように、複数の業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」も多くみられる。

実際に現金をだましとられた事例も報告されている。「生活保護センター」を名乗る人からの「個人情報が漏れている」という電話をきっかけに、宅配便で現金1,000万円を送ってしまった高齢の女性のケースだ。年代別件数・契約当事者の年代別では、8割強が60歳以上で、女性が8割以上を占めるという。

同センターは、「公的機関が『個人情報を削除してあげる』などと電話をすることは絶対にありません」と強く呼びかけている。

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(フォルサ)