朴大統領の支持率が低下、45.2%に 「セウォル号特別法」制定の遅れなどが背景か―中国報道

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韓国メディア・中央日報は7月31日、同国内の世論調査機関リアルメーターが先日実施した調査で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が45.2%と前の週に比べて3ポイント下落したと報じた。中国メディア・環球網が伝えた。

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同機関の調査によると、朴大統領の就任74週目の支持率が45.2%となり、前週より3ポイント下がった一方、朴大統領の執政に対するネガティブな評価が48.5%と前週より2.3ポイント上昇した。

最近の支持率推移を見ると、6月第3週に新首相指名した文昌克(ムン・チャングク)氏のスキャンダルによって政権に対するマイナス評価がプラス評価を上回り、この状況が7月第2週まで続いた。第3週には幾分改善したものの、第4週に入って再びマイナス評価が先行する状態となった。

同期間は今回の支持率低下について、「セウォル号特別法」の処理を国会が延期したこと、セウォル号オーナーの遺体確認過程に対する不信が影響したのではないかと分析している。

(編集翻訳 城山俊樹)